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電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金

電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ,特に家計への影響が大きい低所得世帯(住民税非課税世帯等)に対し,1世帯当たり5万円を支給します。
 

1 支給対象世帯

(1)令和4年度住民税非課税世帯

基準日(令和4年9月30日)において、五所川原市の住民基本台帳に記録されており、令和4年度住民税非課税者のみで構成される世帯

ただし、住民税が課税されている者に扶養されている者のみで構成される世帯は対象になりません。

対象とならない場合の例

※世帯の中に、一人でも課税者がいる場合は対象となりません。

※基準日以降に同一住所において別世帯とする世帯の分離の届出があったものは、同一世帯とみなされ対象になりません。
※住民税が課税されている者に扶養されている者のみで構成される世帯は対象になりません。

※課税対象者が単身赴任し、別世帯となっている被扶養者のみの家族は対象となりません。

※課税対象者の家族とは別世帯として暮らす学生(被扶養者)などは対象となりません。

学生や新社会人の方が、課税されている親族等の扶養を受けていることが判明した場合、給付金を返還していただくこととなります。扶養を受けているか不明な場合は、ご親族に必ずご確認ください。
※国外で課税されており、租税条約による住民税の免除を届け出ている方がいる世帯は、対象になりません。

 

※本給付金の支給を受けた後、支給要件に該当しないことが判明した場合は、受給した給付金を返還する必要があります。

(2)家計急変世帯

●上記(1)のほか、予期せず令和4年1月から令和4年12月の間に家計が急変し、世帯全員が住民税非課税相当となった世帯

●家計急変世帯を判断する収入の種類は、給与収入、事業収入、不動産収入、公的年金収入(非課税のものは除く)の4種類で判断いたします。失業保険等は含みません。

●住民税非課税相当とは、世帯員全員の年収見込額(令和4年1月から令和4年12月の間の任意の1か月収入×12倍)が市民税均等割非課税水準以下であることを指します。

非課税相当限度額は下表のとおりです。
扶養している親族の状況 非課税相当所得限度額 非課税相当収入限度額
単身又は扶養親族がいない場合 380,000円以下 930,000円以下
配偶者・扶養親族(1名)を扶養している場合 828,000円以下 1,378,000円以下
配偶者・扶養親族(2名)を扶養している場合 1,108,000円以下 1,683,999円以下
配偶者・扶養親族(3名)を扶養している場合 1,388,000円以下 2,099,999円以下
配偶者・扶養親族(4名)を扶養している場合 1,668,000円以下 2,499,999円以下

障がい者、未成年者、寡婦、ひとり親の場合

1,350,000円以下 2,043,999円以下

 

対象とならない場合の例

※基準日以降に同一住所において別世帯とする世帯の分離の届出があったものは、同一世帯とみなされ対象になりません。

※住民税が課税されている者に扶養されている者のみで構成される世帯は対象になりません。学生や新社会人の方が、課税されている親族等の扶養を受けていることが判明し、給付金を返還していただく事例があります。扶養を受けているか不明な場合は、ご親族に必ずご確認ください。

※国外で課税されており、租税条約による住民税の免除を届け出ている方がいる世帯は、対象になりません。

※令和4年度住民税非課税世帯として価格高騰緊急支援給付金の支給対象となった世帯は、対象になりません。

※市が実施する「価格高騰支援給付金(住民税均等割のみ課税世帯分)1世帯当たり5万円」の支給対象となった世帯は、対象になりません。

※定年退職等によって収入が減少した場合や事業活動に季節性がある繁忙期や農産物の出荷時期など、通常収入が得られる時期以外を対象月とする場合は、対象になりません。

 

※本給付金の支給を受けた後、支給要件に該当しないことが判明した場合は、受給した給付金を返還する必要があります。

2 支給額

1世帯あたり5万円を1回

 

3 申請方法

(1)住民税非課税世帯の手続き(確認書の対象者)

対象世帯に案内(確認書)を順次郵送します。

確認書に世帯主氏名、連絡先電話番号および確認日を記入のうえ、記載内容および世帯の課税状況や扶養の有無等についてご確認いただき、同封の返信用封筒にてご返送ください。新型コロナウイルス感染予防のため、郵送での提出にご協力ください。

※対象に当てはまる方で確認書が届いていない場合は、下記問い合わせ先までご連絡ください。

※令和4年1月1日以降の転入者が含まれる対象世帯にも順次案内(確認書)を郵送します。

 

(2)家計急変世帯の手続き

申請が必要となりますので、下記より申請書をダウンロードし必要事項を記入のうえ添付書類を添えて市に提出してください。

 

4 申請(提出)期限

令和5年1月31日(火曜日)(消印有効)

 

5 支給方法

給付金は、原則として世帯主の金融機関口座への振込みとなります。

※申請書類等を受付してから、不備が無ければ概ね3週間程度で振込みになります。振込予定日が決まりしだい、通知書が市から郵送(送付)されます。

※振込み日時についてのお問い合わせには応じられませんのでご理解お願いいたします。

 

6 その他

本給付金を受給した世帯は、市が独自に実施する「価格高騰支援給付金(住民税均等割のみ課税世帯分)1世帯当たり5万円」の給付金を受給することはできません。

 

※市独自「価格高騰支援給付金(住民税均等割のみ課税世帯分)」については、関連リンクをご確認ください。

 

7 受付窓口

五所川原市役所2階価格高騰緊急支援給付金窓口(臨時窓口)、金木総合支所窓口、市浦総合支所窓口

※新型コロナウイルス感染防止対策のため郵送での提出にご協力をお願いします。

※受付時間:午前9時から午後5時まで(土日祝日、12月29日から1月3日を除く)

問い合わせ先

担当:五所川原市価格高騰緊急支援給付金窓口

電話:0173-35-2111(内線2079、2989)

 

DV被害により避難している場合

支給対象世帯の要件に該当しており、DV等で住所地以外に避難中の方も価格高騰緊急支援給付金をご自身で受給できる可能性があります。お早めにご相談ください。

住民票を動かす必要はなく、配偶者のいる市町村に連絡する必要もありません。

 

内閣府コールセンター(フリーダイヤル)

電話:0120-526-145

受付時間:午前9時から午後8時まで

(土日祝、12月29日から1月3日を除く)

 

詐欺にご注意ください

「振り込め詐欺」や「個人情報の搾取」にご注意ください。

申請内容に不明な点があった場合、五所川原市から問合せをすることがありますが、ATM(現金自動預払機)の操作をお願いすることや、支給のための手数料などの振り込みを求めることは絶対にありません。

不審な電話や郵便物が届いた場合はすぐに即答せず、警察署や最寄りの交番、警察専用電話(#9110)、市役所窓口にご相談ください。

 

関連リンク

「内閣府ホームページ」電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金について

健康・福祉

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