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セーフティネット保証制度

セーフティネット保証制度

この制度は、取引先等の再生手続等の申請や事業活動の制限、災害、取引金融機関の破綻等により経営の安定に支障を生じている中小企業者への資金供給の円滑化を図るため、青森県信用保証協会が通常の補償限度額とは別枠で保証を行う国の制度です。

 

対象者

経済環境の急激な変化に直面し、経営の安定に支障を生じている中小企業者であって、中小企業信用保険法第2条第5項各号に掲げる認定条件を満たすことについて、事業所の所在地を管轄する市町村長の認定を受けた方が対象となります。

中小企業信用保険法第2条第5項各号に定める認定基準

下記の第1号から第8号のいずれかに該当することについて、五所川原市長の認定を受けることが必要となります。

 

第1号:連鎖倒産防止
民事再生手続開始の申立等を行った大型倒産事業者に対し、売掛金債権等を有していることにより、資金繰りに支障が生じている中小企業者を支援するための措置
※認定基準・申請に必要な書類の詳細はこちら

 

第2号:取引先企業のリストラ等の事業活動の制限
生産量の縮小、販売量の縮小、店舗の閉鎖などの事業活動の制限を行っている事業者と直接・間接的に取引を行っていること等により売上等が減少している中小企業者を支援するための措置
※現在、五所川原市に国の指定する事業者はございません。

 

第3号:突発的災害(事故等)
突発的災害(事故等)の発生に起因して売上高が減少している中小企業者を支援するための措置
※現在、国の指定する災害はございません。

 

第4号:突発的災害(自然災害等)
突発的災害(自然災害等)の発生に起因して売上高等が減少している中小企業者を支援するための措置
※現在、国の指定する災害で五所川原市が指定地域となっている災害はございません。

 

第5号:業況の悪化している業種(全国)
全国的に業況の悪化している業種(指定業種)に属する中小企業者を支援するための措置
※認定基準・申請に必要な書類の詳細はこちら

 

第6号:取引金融機関の破綻
破綻金融機関と金融取引を行っていたことにより、借入の減少等が生じている中小企業者を支援するための措置
※認定基準・申請に必要な書類の詳細はこちら

 

第7号:金融機関の経営の相当程度の合理化に伴う金融取引の調整
金融機関の支店の削減等による経営の相当程度の合理化により借入が減少している中小企業者を支援するための措置

※認定基準・申請に必要な書類の詳細はこちら

 

第8号:金融機関の整理回収機構に対する貸付債権の譲渡
RCC(整理回収機構)へ貸付債権が譲渡された中小企業者のうち、事業の再生が可能な者を支援するための措置
※認定基準・申請に必要な書類の詳細はこちら

 

■申請受付時間
平日8時30分~17時15分(土日祝日および年末年始の休業日を除く)

 

各号における認定基準や、申請に必要な書類に関して

セーフティネット保証第1号

民事再生手続開始の申立等を行った大型倒産事業者に対し、売掛金債権等を有していることにより、資金繰りに支障が生じている中小企業者を支援するための措置

対象者

民事再生手続き開始の申立等を行った大型倒産事業者に対し、売掛金債権等を有していることにより資金繰りに支障が生じている中小企業者

※1号指定事業者リスト(平成29年)PDFファイル(109KB)

企業認定基準

以下のいずれかの基準を満たすこと。

(1)当該事業者に対して50万円以上売掛金債権等を有している中小企業者

(2)当該事業者に対し50万円未満の売掛金債権等を有していないが、当該事業者との取引規模が20%以上である中小企業者

提出書類

認定申請書PDFファイル(99KB)2通(実印の押印のあるもの)

・(1)に該当する場合は指定事業者に対する売掛金額が分かる書類

・(2)に該当する場合は当該再生手続開始申立等事業者との取引規模を確認できる資料

・法人の場合は現在事項全部証明書又は履歴事項全部証明書の原本又は写し
・法人の場合は決算報告書の写し(直近1期分)、個人の場合は確定申告書の写し(直近1期分)

 

 

セーフティネット保証第5号

(全国的に)業況の悪化している業種に属する中小企業を支援するための措置

対象者

指定業種に属する事業を行う中小企業者であって、経営の安定に支障が生じていることについて、市区町村長の認定を受けた中小企業者
※平成29年7月1日から平成29年9月30日までの指定業種(PDF)PDFファイル(188KB)

企業認定基準

以下のいずれかの基準を満たすこと。

(イ) 最近3ヶ月間の売上高等が前年同期比で5%以上、減少していること。
(ロ) 原油価格の上昇により、製品等に係る売上原価のうち、20%以上を占める原油等の仕入価格が20%以上上昇しているにも関わらず、物の販売又は役務の提供の価格(加工賃を含む。)の引き上げが著しく困難であるため、最近3ヶ月間の売上高に占める原油等の仕入価格の割合が、前年同期の売上高に占める原油等の仕入価格の割合を上回っていること。

 

認定基準

認定要件

申請書(PDF)

5号(イ)
企業全体について、最近3ヶ月の売上高等が、前年同期の売上高等と比較して5%以上減少している。
※ 「最近3ヶ月」は、申請月の6ヶ月前月から前月までの間で、連続した3ヶ月を選ぶことができます。

(1) 単一業種の事業を行っている、又は複数の業種を行っており、すべて指定業種に属する 申請書5号(イ)(1)PDFファイル(55KB)
(2) 複数の業種を行っており、主たる事業が指定業種である
※認定要件・取扱について(PDF)PDFファイル(197KB)
申請書5号(イ)(2)PDFファイル(47KB)
(3)

1以上の指定業種に属する事業を行っている
※認定要件・取扱について(PDF)PDFファイル(187KB)

申請書5号(イ)(3)PDFファイル(58KB)

5号(ロ)
○ 企業全体について、売上高等に対する原油等の仕入価格の割合が20%以上である。
○ 企業全体について、原油等の最近1ヶ月の平均仕入単価が前年同期比で20%以上上昇している。
○ 企業全体について、最近3ヶ月の売上高に占める原油等の仕入価格の割合を上回っている。

(1) 単一業種の事業を行っている、又は複数の業種を行っており、すべて指定業種に属する 申請書5号(ロ)(1)PDFファイル(62KB)
(2) 複数の業種を行っており、主たる事業が指定業種である
※認定要件・取扱について(PDF)PDFファイル(166KB)
申請書5号(ロ)(2)PDFファイル(61KB)
(3) 1以上の指定業種に属する事業を行っている
※認定要件・取扱について(PDF)PDFファイル(164KB)
申請書5号(ロ)(3)PDFファイル(133KB)

 

提出書類

 

要件
(イ)(ロ)共通

・ 認定申請書2通(実印の押印のあるもの)
・ 指定業種に属する事業を営んでいることが確認できる書類等(例:会社案内、パンフレット等)
・ 法人の場合は決算報告書の写し(直近1期分)、個人の場合は確定申告書の写し(直近1期分)

要件(イ)

・ 最近3ヶ月と前年同期の各月の売上高等を業種別で確認できる資料(例:部門別売上台帳、月別の売上台帳、残高試算表等)
・ 指定業種以外の事業も行っている場合は、業種別の各月の売上高および、業種別の最近1年間の売上高合計が確認できる資料(決算書、試算表、部門別売上台帳等)

要件(ロ)

・ 直近1ヶ月間と前年同期の原油等の平均仕入単価を確認できる資料
・ 申込時点における売上原価の総額と仕入総額が確認できる資料
・ 直近3ヶ月間と前年同期の各月の売上高、原油等のつき平均仕入価格を確認できる資料

 

 

セーフティネット保証第6号

破綻金融機関と金融取引を行っていたことにより、借入の減少等が生じている中小企業者を支援するための措置

対象者 破綻金融機関と金融取引を行っており、適正かつ健全に事業を営んでいるにもかかわらず、金融取引に支障を来しており、金融取引の正常化を図るため、破綻金融機関等からの借入金の返済を含めた資金調達が必要となっている中小企業者
※破綻金融機関リスト(PDF)PDFファイル(61KB)
提出書類

認定申請書PDFファイル(89KB)2通(PDF)(実印の押印のあるもの)
・ 破綻金融機関からの借入残高が確認可能な残高証明書
・ 事業計画書(任意様式)
・ 法人の場合は現在事項全部証明書又は履歴事項全部証明書の原本または写し
・ 法人の場合は決算報告書の写し(直近1期分)、個人の場合は確定申告書の写し(直近1期分)

 

セーフティネット保証第7号

金融機関の視点の削減等による経営の相当程度の合理化により借入が減少している中小企業者を支援するための措置。

対象者 経済産業大臣の指定を受けた金融取引の調整を行っている金融機関(以下指定金融機関)と金融取引を行っており、次のいずれにも該当すること。
※指定金融機関リスト(PDF)PDFファイル(225KB)
企業認定基準

・ 指定金融機関からの直近(申請日から1ヶ月以内)の借入金残高が金融機関からの直近の総借入金残高に占める割合が10%以上であること。
・ 指定金融機関からの直近(申請日から1ヶ月以内)の借入金残高が前年同期に比して10%以上減少していること。
・ 金融機関からの直近(申請日から1ヶ月以内)の総借入金残高が前年同期比で減少していること。

提出書類

認定申請書PDFファイル(110KB)2通(PDF)(実印を押印したもの)
・ 直近(申請日から1ヶ月以内)の残高証明書および前年同期の残高証明書
・ 法人の場合は現在事項全部証明書又は履歴事項全部証明書の原本又は写し
・ 法人の場合は決算報告書の写し(直近1期分)、個人の場合は確定申告書の写し(直近1期分)

 

 

セーフティネット保証第8号

RCC(整理回収機構)へ貸付債権が譲渡された中小企業者のうち、事業の再生が可能な者を支援するための措置

対象者 次のいずれにも該当する市内の中小企業者等
認定要件

・ RCCに貸付債権が譲渡(信託を含む)されたことを確認できる書類(金融機関から送付された債権譲渡通知など)を有していること。
・ 金融機関からの直近の総借入金残高が前年同期で減少していること。
・ 事業再生の目標、今後の経営合理化に向けた具体策、債務の返済計画などを規定した事業計画を作成し、その実行に努めていること。
・ RCCに対する債務の返済条件の変更を受けていること。

提出書類

認定申請書PDFファイル(115KB)2通(PDF)(実印の押印のあるもの)
・ 債権の譲渡をした金融機関から受け取った債権譲渡通知書等の写し
・ 借入を行っているすべての金融機関および当該貸付債権の譲渡をした金融機関の直近および前年同期の残高証明書
・ 事業再生の目標、今後の経営合理化に向けた取組、債務の返済計画等を規定した事業計画(自由様式)
・ RCCから同社に対する債務に係る返済条件の変更を受けていることが確認できる資料として、当該貸付債権の譲渡をした金融機関による貸付債権の譲渡時の借入に係る約定書の写しおよび当該借入に係る返済条件の変更がなされたRCCとの約定書の写し
・ 法人の場合は現在事項全部証明書又は履歴事項全部証明書の原本又は写し
・ 法人の場合は決算報告書の写し(直近1期分)、個人の場合は確定申告書の写し(直近1期分)

問い合わせ先

担当 商工労政課商工労政係

電話 0173-35-2111

内線2552

内線2554

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