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【事業者の皆様へ】セーフティネット保証制度

この制度は、取引先等の再生手続等の申請や事業活動の制限、災害、取引金融機関の破綻等により経営の安定に支障を生じている中小企業者への資金供給の円滑化を図るため、青森県信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で保証を行う国の制度です。

金融機関ワンストップ手続きについて

セーフティネット保証4号、5号および危機関連保証の申請については、金融機関による代理申請を原則としています。

制度を利用される中小企業者の方々が、手続きを効率的かつ迅速に実施することができるよう、金融機関が必要書類の事前確認や、地方公共団体への代理申請を進めるものです。

 

  • 代理申請時に使用する委任状様式( PDFPDFファイル(66KB)このリンクは別ウィンドウで開きます / Wordワードファイル(10KB)このリンクは別ウィンドウで開きます )※自署する場合に限り、押印は不要です。
  • 受渡しチェックリスト ※金融機関使用( PDFPDFファイル(62KB)このリンクは別ウィンドウで開きます / Excelエクセルファイル(10KB)このリンクは別ウィンドウで開きます )

 

認定書の有効期間の延長について

認定書の有効期間は原則、認定日を含む30日間ですが、令和2年1月29日から7月31日までに発行されたものについては、8月31日までとします。

 


 

○中小企業庁HPへ

 

〇経済産業省のHPへ

 

対象者

 経済環境の急激な変化に直面し、経営の安定に支障を生じている中小企業者であって、中小企業信用保険法第2条第5項各号に掲げる認定条件を満たすことについて、事業所の所在地を管轄する市町村長の認定を受けた方が対象となります。

中小企業信用保険法第2条第5項各号に定める認定基準

下記の第1号から第8号のいずれかに該当することについて、五所川原市長の認定を受けることが必要となります。

 

第1号:連鎖倒産防止
民事再生手続開始の申立等を行った大型倒産事業者に対し、売掛金債権等を有していることにより、資金繰りに支障が生じている中小企業者を支援するための措置
※認定基準・申請に必要な書類の詳細はこちら

 

第2号:取引先企業のリストラ等の事業活動の制限
生産量の縮小、販売量の縮小、店舗の閉鎖などの事業活動の制限を行っている事業者と直接・間接的に取引を行っていること等により売上等が減少している中小企業者を支援するための措置
※現在、五所川原市に国の指定する事業者はございません。

 

第3号:突発的災害(事故等)
突発的災害(事故等)の発生に起因して売上高が減少している中小企業者を支援するための措置
※現在、国の指定する災害はございません。

 

第4号:突発的災害(自然災害等)
突発的災害(自然災害等)の発生に起因して売上高等が減少している中小企業者を支援するための措置
※認定基準・申請に必要な書類の詳細はこちら

 

第5号:業況の悪化している業種(全国)
全国的に業況の悪化している業種(指定業種)に属する中小企業者を支援するための措置
※認定基準・申請に必要な書類の詳細はこちら

 

第6号:取引金融機関の破綻
破綻金融機関と金融取引を行っていたことにより、借入の減少等が生じている中小企業者を支援するための措置
※認定基準・申請に必要な書類の詳細はこちら

 

第7号:金融機関の経営の相当程度の合理化に伴う金融取引の調整
金融機関の支店の削減等による経営の相当程度の合理化により借入が減少している中小企業者を支援するための措置

※認定基準・申請に必要な書類の詳細はこちら

 

第8号:金融機関の整理回収機構に対する貸付債権の譲渡
RCC(整理回収機構)へ貸付債権が譲渡された中小企業者のうち、事業の再生が可能な者を支援するための措置
※認定基準・申請に必要な書類の詳細はこちら

 

■申請受付時間
平日8時30分~17時15分(土日祝日および年末年始の休業日を除く)

 

各号における認定基準や、申請に必要な書類に関して

セーフティネット保証第1号

民事再生手続開始の申立等を行った大型倒産事業者に対し、売掛金債権等を有していることにより、資金繰りに支障が生じている中小企業者を支援するための措置

対象者

民事再生手続き開始の申立等を行った大型倒産事業者に対し、売掛金債権等を有していることにより資金繰りに支障が生じている中小企業者

企業認定基準

以下のいずれかの基準を満たすこと

  1. 当該事業者に対して50万円以上の売掛金(役務の提供による営業収益で未収のものを含む)債権又は前渡金返還請求権を有している
  2. 申請者の全取引規模のうち、当該再生手続開始申立等事業者との取引規模が20%以上である

提出書類

  • 認定申請書( PDFPDFファイル(65KB)このリンクは別ウィンドウで開きます / Wordワードファイル(12KB)このリンクは別ウィンドウで開きます )
  • 1.に該当する場合は、指定事業者に対する売掛金額がわかる書類(債権届出書など)
  • 2.に該当する場合は、当該再生手続開始申立等事業者との取引規模を確認できる資料(売上台帳など)
  • 法人の場合は、現在事項全部証明書または履歴事項全部証明書の写し、および決算報告書の写し(直近1期分)
  • 個人の場合は、確定申告書の写し(直近1期分)

 

 

セーフティネット保証第4号(新型コロナウイルス感染症により影響を受けている中小企業者への資金繰り支援措置)

突発的災害(自然災害等)の発生に起因して売上高等が減少している中小企業者を支援するための措置

対象者

令和2年新型コロナウイルス感染症により影響を受けている中小企業者

指定期間:令和3年3月31日まで延長されています

企業認定基準

以下の基準を満たすこと。

  1. 法人の場合は本店登記地、個人事業主の場合は主たる事業所が市内にあること。
  2. 市内において、申請時点で1年以上継続して事業を行っていること。
  • 創業1年未満の事業者等であって、同感染症の影響により、経営の安定に支障をきたしている創業者等も利用できるように、認定基準について運用緩和されました。
  1. 新型コロナウイルス感染症により影響を受けた後、原則として1か月の売上高等が前年同月に比して20%以上減少しており、かつ、その後2か月を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して20%以上減少することが見込まれること。(売上高等の減少について、市長の認定が必要)

提出書類

※申請にあたっては、金融機関の代理申請を原則としています(金融機関ワンストップ手続き)。

  1. 認定申請書 【 PDFPDFファイル(54KB)このリンクは別ウィンドウで開きますWordワードファイル(12KB)このリンクは別ウィンドウで開きます
  • ​業歴3か月以上1年1か月未満の場合PDFPDFファイル(61KB)このリンクは別ウィンドウで開きますWordワードファイル(19KB)このリンクは別ウィンドウで開きます 】※3様式のうちいずれか1つを使用

 

  1. 売上高および売上見込み明細表 【 PDFPDFファイル(55KB)このリンクは別ウィンドウで開きますExcelエクセルファイル(14KB)このリンクは別ウィンドウで開きます
  • 業歴3か月以上1年1か月未満の場合 【 PDFPDFファイル(167KB)このリンクは別ウィンドウで開きますExcelエクセルファイル(20KB)このリンクは別ウィンドウで開きます 】※3様式のうちいずれか1つを使用

 

  1. 最近および前年同期の各月の売上高が確認できる書類(試算表・売上台帳など)

 

  1. 市内で事業を行っていることがわかる書類
    例)履歴事項全部証明書等(法人)、確定申告書、開業届出等の写し(個人)

 

 

セーフティネット保証第5号

(全国的に)業況の悪化している業種に属する中小企業を支援するための措置

対象者

指定業種に属する事業を行う中小企業者であって、経営の安定に支障が生じていることについて、市区町村長の認定を受けた中小企業者

企業認定基準

以下のいずれかの基準を満たすこと。

(イ) 最近3ヶ月間の売上高等が前年同期比で5%以上、減少していること。
(ロ) 原油価格の上昇により、製品等に係る売上原価のうち、20%以上を占める原油等の仕入価格が20%以上上昇しているにも関わらず、物の販売又は役務の提供の価格(加工賃を含む。)の引き上げが著しく困難であるため、最近3ヶ月間の売上高に占める原油等の仕入価格の割合が、前年同期の売上高に占める原油等の仕入価格の割合を上回っていること。

 

  • 創業1年未満の事業者等であって、同感染症の影響により、経営の安定に支障をきたしている創業者等も利用できるように、認定基準について運用緩和されました。

 

5号(イ) 認定要件

原則として最近1ヶ月間の売上高等が前年同月に比して5%以上減少しており、かつその後2ヶ月間を含む3ヶ月間の売上高等が前年同期に比して5%以上減少している

(1)

単一業種の事業を行っている、又は複数の業種を行っており、すべて指定業種に属する

(2)

複数の業種を行っており、主たる事業が指定業種である
※認定要件・取扱について(PDF)PDFファイル(197KB)

(3)

1以上の指定業種に属する事業を行っている
※認定要件・取扱について(PDF)PDFファイル(187KB)

 申請書

令和2年5月1日から制度運用の緩和に伴い、5号(イ)にかかわる上記(1)~(3)の申請書様式を更新されました

※申請にあたっては、金融機関の代理申請を原則としています(金融機関ワンストップ手続き)。

 

  1. 認定申請書 【 PDFPDFファイル(60KB)このリンクは別ウィンドウで開きます / Wordワードファイル(13KB)このリンクは別ウィンドウで開きます
  • ​業歴3か月以上1年1か月未満の場合【 PDFPDFファイル(69KB)このリンクは別ウィンドウで開きます / Wordワードファイル(21KB)このリンクは別ウィンドウで開きます 】※3様式のうちいずれか1つを使用

 

  1. 売上高及および売上見込み明細表【 PDFPDFファイル(55KB)このリンクは別ウィンドウで開きます / Excelエクセルファイル(14KB)このリンクは別ウィンドウで開きます 】
  • ​業歴3か月以上1年1か月未満の場合 【 PDFPDFファイル(167KB)このリンクは別ウィンドウで開きます / Excelエクセルファイル(20KB)このリンクは別ウィンドウで開きます  】※3様式のうちいずれか1つを使用

 

5号(ロ) 認定要件 申請書

 

  • 企業全体について、売上高等に対する原油等の仕入価格の割合が20%以上である
  • 企業全体について、原油等の最近1ヶ月の平均仕入単価が前年同期比で20%以上上昇している
  • 企業全体について、最近3ヶ月の売上高に占める原油等の仕入価格の割合を上回っている

(1)

単一業種の事業を行っている、又は複数の業種を行っており、すべて指定業種に属する 申請書5号(ロ)(1)PDFファイル
(2) 複数の業種を行っており、主たる事業が指定業種である
※認定要件・取扱について(PDF)PDFファイル(166KB)
申請書5号(ロ)(2)PDFファイル
(3) 1以上の指定業種に属する事業を行っている
※認定要件・取扱について(PDF)PDFファイル(164KB)
申請書5号(ロ)(3)PDFファイル
提出書類 

 ※申請にあたっては、金融機関の代理申請を原則としています(金融機関ワンストップ手続き)。

要件
(イ)(ロ)共通

  1. 認定申請書
  2. 売上高及び売上見込み明細表(複数の業種を営む場合「指定業種」および「申請者全体」の明細2つが必要です)
  3. 指定業種に属する事業を営んでいることが確認できる書類等(例:会社案内、パンフレット等)
  4. 法人の場合は決算報告書の写し(直近1期分)、個人の場合は確定申告書の写し(直近1期分)
要件(イ)
  1. 最近3ヶ月と前年同期の各月の売上高等を業種別で確認できる資料(例:部門別売上台帳、月別の売上台帳、残高試算表等)
  2. 指定業種以外の事業も行っている場合は、業種別の各月の売上高および、業種別の最近1年間の売上高合計が確認できる資料(決算書、試算表、部門別売上台帳等)
要件(ロ)
  1. 直近1ヶ月間と前年同期の原油等の平均仕入単価を確認できる資料
  2. 申込時点における売上原価の総額と仕入総額が確認できる資料
  3. 直近3ヶ月間と前年同期の各月の売上高、原油等のつき平均仕入価格を確認できる資料

 

 

セーフティネット保証第6号

破綻金融機関と金融取引を行っていたことにより、借入の減少等が生じている中小企業者を支援するための措置

対象者 破綻金融機関と金融取引を行っており、適正かつ健全に事業を営んでいるにもかかわらず、金融取引に支障を来しており、金融取引の正常化を図るため、破綻金融機関等からの借入金の返済を含めた資金調達が必要となっている中小企業者
※破綻金融機関リストPDFファイル
提出書類

認定申請書PDFファイル2通(実印の押印のあるもの)
・ 破綻金融機関からの借入残高が確認可能な残高証明書
・ 事業計画書(任意様式)
・ 法人の場合は現在事項全部証明書又は履歴事項全部証明書の原本または写し
・ 法人の場合は決算報告書の写し(直近1期分)、個人の場合は確定申告書の写し(直近1期分)

 

セーフティネット保証第7号

金融機関の視点の削減等による経営の相当程度の合理化により借入が減少している中小企業者を支援するための措置。

対象者 経済産業大臣の指定を受けた金融取引の調整を行っている金融機関(以下指定金融機関)と金融取引を行っており、次のいずれにも該当すること。
企業認定基準
  • 指定金融機関からの直近(申請日から1ヶ月以内)の借入金残高が金融機関からの直近の総借入金残高に占める割合が10%以上であること。
  • 指定金融機関からの直近(申請日から1ヶ月以内)の借入金残高が前年同期に比して10%以上減少していること。
  • 金融機関からの直近(申請日から1ヶ月以内)の総借入金残高が前年同期比で減少していること。
提出書類
  • 認定申請書PDFファイル2通(実印を押印したもの)
  • 直近(申請日から1ヶ月以内)の残高証明書および前年同期の残高証明書
  • 法人の場合は現在事項全部証明書又は履歴事項全部証明書の原本又は写し
  • 法人の場合は決算報告書の写し(直近1期分)、個人の場合は確定申告書の写し(直近1期分)

 

 

セーフティネット保証第8号

RCC(整理回収機構)へ貸付債権が譲渡された中小企業者のうち、事業の再生が可能な者を支援するための措置

対象者 次のいずれにも該当する市内の中小企業者等
認定要件
  • RCCに貸付債権が譲渡(信託を含む)されたことを確認できる書類(金融機関から送付された債権譲渡通知など)を有していること。
  • 金融機関からの直近の総借入金残高が前年同期で減少していること。
  • 事業再生の目標、今後の経営合理化に向けた具体策、債務の返済計画などを規定した事業計画を作成し、その実行に努めていること。
  • RCCに対する債務の返済条件の変更を受けていること。
提出書類
  • 認定申請書PDFファイル2通(実印の押印のあるもの)
  • 債権の譲渡をした金融機関から受け取った債権譲渡通知書等の写し
  • 借入を行っているすべての金融機関および当該貸付債権の譲渡をした金融機関の直近および前年同期の残高証明書
  • 事業再生の目標、今後の経営合理化に向けた取組、債務の返済計画等を規定した事業計画(自由様式)
  • RCCから同社に対する債務に係る返済条件の変更を受けていることが確認できる資料として、当該貸付債権の譲渡をした金融機関による貸付債権の譲渡時の借入に係る約定書の写しおよび当該借入に係る返済条件の変更がなされたRCCとの約定書の写し
  • 法人の場合は現在事項全部証明書又は履歴事項全部証明書の原本又は写し
  • 法人の場合は決算報告書の写し(直近1期分)、個人の場合は確定申告書の写し(直近1期分)

問い合わせ先

担当 商工労政課商工労政係

電話 0173-35-2111

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