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市内飲食店の事業の継続を支援します(新型コロナウイルス感染症対策)

チラシPDFファイル(928KB)このリンクは別ウィンドウで開きます

新型コロナウイルス感染症の影響により売上が減少した、市内飲食店の事業の継続を支援するため、一定の要件を満たす飲食店を営む方に対し、20万円の支援金を交付します。

 

※飲食店とは、日本標準産業分類の「大分類M-宿泊業、飲食サービス業」のうち「中分類76-飲食店」に該当する飲食店を指します。

 

令和2年4月29日水曜日は祝日(昭和の日)となりますが、市役所のみ電話相談を受付します。
  • 相談先 五所川原市役所商工労政課
  • 電話番号 0173-35-2111(内線2551~2554)
  • 相談受付時間 8:30~17:15

※相談の受付及び申請の受付は原則平日に行います。

 

交付対象となる方

以下の条件すべてを満たす方が対象となります。

  1. 令和2年1月31日までに開業しており、かつ店舗を市内に有し飲食業を営んでいる者(青森県外に本店を有する事業者を除く)
  2. 市町村税を滞納していない者
  3. 新型コロナウイルス感染症の影響により、令和2年2月から5月までの間のいずれかの月の売上が前年同月と比較して30%以上減少した者

※事業期間が1年未満の場合、令和2年2月から5月までの間のいずれかの月の売上がそれ以前の月と比較して30%以上減少した者

  1. 暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有しない者

 

交付申請の方法

申請期限:令和2年6月30日まで

「売上高比較表」の取得

30%以上の売上げが減少した事業主に対して、五所川原商工会議所、金木商工会または市浦商工会が「売上高比較表」を発行します。

 

  • 売上高の減少を判定するため、税務申告書類、帳簿等の書類が必要です。
  • 「売上高比較表」の発行に当たっては、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、完全予約制とします。事前に五所川原商工会議所、金木商工会又は市浦商工会に予約の電話をお願いします。
  • 新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、お越しの際は、事業者様の皆様のマスクの着用をお願いします。

 

商工労政課に申請書類を提出(郵送による申請も可能です)

交付申請書兼請求書(様式第1号)PDFファイル(42KB)このリンクは別ウィンドウで開きます」に、次に掲げる書類を添えて提出してください。

 

  1. 営業許可証の写し(西北地域県民局長名で発行されたもの)
  2. 市町村税の納税証明書
  3. 売上高比較表(五所川原商工会議所、金木商工会又は市浦商工会が認定したもの)
  4. 振込口座のわかるもの(通帳の写し等)
  5. その他市長が必要と認める書類

※支援金の振込過誤を防ぐため、口座番号および口座名義のわかる通帳またはキャッシュカードの写しを提出してください。

申請方法の流れPDFファイル(266KB)このリンクは別ウィンドウで開きます

 

 

  • 申請者が偽りその他不正な手段により支援金の交付決定を受けたとき若しくは要綱等に違反したとき、支援金の交付の決定の全部又は一部を取り消す場合があります。
  • 支援金の交付を受けた者が虚偽又は不正な方法によって交付を受けたと認めるときは、すでに交付した支援金の全部又は一部について期限を定めて、その返還を命じます。

 

※本支援金の交付は、令和2年新型コロナウイルス感染症対策関連予算の成立が前提となっており、今後、内容等に変更が生じる場合があります。

問い合わせ先

担当 商工労政課商工労政係

電話 0173-35-2111

内線2552

メールでのお問い合わせ

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