令和２年度新しい生活様式対応組合等支援事業費補助金（青森県）

申請期間

随時受付（予算に達し次第、受付を終了）

• 事業実施期間は令和３年２月15日（月）までとなります。

補助対象事業

• 新しい生活様式に対応した、新サービスまたは新商品の立案・実施およびそれらの広報等に係る費用

• 新しい生活様式に対応した、３つの密を避けるために行うレイアウト変更や改修工事、パーテーション等の資材購入に係る経費

• 新しい生活様式・新型コロナウイルス感染症拡大による販売力低下に対応したWEB上での販売促進やイベント開催等に係る費用　など

補助対象事業者

本事業の補助対象者は、次に掲げる者とします。

• 中小企業団体の組織に関する法律（昭和32年法律第158号）に規定する中小企業団体
• 商店街振興組合法（昭和37年法律第141号）に規定する商店街振興組合又は商店街振興組合連合会
• 生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律（昭和32年法律第164号）に規定する生活衛生同業組合

※対象組合

1. 事業協同組合またはその連合会
2. 商店街振興組合またはその連合会
3. 商工組合またはその連合会
4. 生活衛生同業組合
5. 企業組合
6. 協業組合

補助金額

• 補助率：補助対象経費の4分の3以内
• 補助上限額：300万円（企業組合は50万円）

補助対象経費

• 謝金（委員・講師・研究員等外部専門家に対する謝金）
• 旅費（委員・講師・研究員等外部専門家に対する旅費、職員・役員等に対する旅費）
• その他事業実施に係る経費（開発費、広報費、借料、備品費、資料購入費、雑役務費、会議費、展示会等出展費、委託費、外注費、その他特に必要と認める経費）

問い合わせ先

青森県中小企業団体中央会 連携支援１課

〒030-0802 青森市本町2-9-17
電話　017-777-2325