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【事業者の皆様へ】危機関連保証制度について

国として危機関連保証を実施する必要があると認める場合に、実際に売上高等が減少している中小企業者への資金供給の円滑化を図るため、青森県信用保証協会が一般保証及びセーフティネット保証とは別枠で保証を行う国の制度です。

令和2年新型コロナウイルス感染の影響で、内外の金融秩序の混乱その他の事象が突発的に生じたため、経済産業大臣から危機関連保証が発動されました。(令和2年3月13日官報告示)

○中小企業庁HPへ

危機関連保証制度(中小企業信用保険法第2条第6項)

対象者

 令和2年新型コロナウイルス感染症の影響により売上高等が減少する等、経営の安定に支障を生じている中小企業者であって、中小企業信用保険法第2条第6項に掲げる認定条件を満たすことについて、事業所の所在地を管轄する市町村長の認定を受けた方が対象となります。

 

危機関連保証制度 認定基準及び申請書類

金融機関ワンストップ手続きについて

セーフティネット保証4号、5号および危機関連保証の申請については、金融機関による代理申請を原則としています。

制度を利用される中小企業者の方々が、手続きを効率的かつ迅速に実施することができるよう、金融機関が必要書類の事前確認や、地方公共団体への代理申請を進めるものです。

 

 

認定書の有効期間の延長について

認定書の有効期間は原則、認定日を含む30日間ですが、令和2年1月29日から7月31日までに発行されたものについては、8月31日までとします。

 

対象者

令和2年新型コロナウイルスの影響により、経営の安定に支障を生じている中小企業者

(指定期間:令和2年2月1日~令和3年1月31日)

企業認定基準

以下の基準を満たすこと。

  1. 法人の場合は本店登記地、個人事業主の場合は主たる事業所が市内にあること。
  2. 市内において、申請時点で1年以上継続して事業を行っていること。

※創業1年未満の事業者等であって、同感染症の影響により、経営の安定に支障をきたしている創業者等も利用できるように、認定基準について運用緩和されました。内容は下表「企業認定基準(創業1年未満の事業者等)」のとおり

  1. 金融取引に支障を来しており、金融取引の正常化を図るために資金調達を必要としていること。
  2. 原則として、最近1か月間の売上高等が前年同月比で15%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期比で15%以上減少することが見込まれること。(売上高等の減少について、市長の認定が必要)
提出書類
  • 認定申請書【 PDFPDFファイル(57KB)このリンクは別ウィンドウで開きます / Wordワードファイル(13KB)このリンクは別ウィンドウで開きます 】
  • 売上高及び売上見込み明細表【 PDFPDFファイル(55KB)このリンクは別ウィンドウで開きます / Excelエクセルファイル(14KB)このリンクは別ウィンドウで開きます 】
  • 最近及び前年同期の各月の売上高が確認できる書類(試算表・売上台帳など)
  • 市内で事業を行っていることがわかる書類

 例)履歴事項全部証明書等(法人)、確定申告書、開業届出等の写し(個人)

企業認定基準

(創業1年未満の事業者等)

以下の基準を満たすこと。 

  1. 法人の場合は本店登記地、個人事業主の場合は主たる事業所が市内にあること。
  2. 金融取引に支障を来しており、金融取引の正常化を図るために資金調達を必要としていること。
  3. 原則として以下のいずれかの基準を満たすこと。
  1. 直近1か月の売上高等が、直近1か月を含む最近3か月間の平均売上高等と比較して、15%以上減少していること。
  2. 直近1か月の売上高等が、令和元年12月の売上高等と比較して15%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が令和元年12月の売上高等の3倍と比較して15%以上減少することが見込まれること。
  3. 直近1か月の売上高等が、令和元年10月から12月の平均売上高等と比較して、15%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が令和元年10月から12月の売上高等と比較して15%以上減少することが見込まれること。
提出書類
  • 認定申請書【 PDFPDFファイル(64KB)このリンクは別ウィンドウで開きます / Wordワードファイル(20KB)このリンクは別ウィンドウで開きます 】※3様式のうち上記a~cに対応するいずれか1つを使用
  • 売上高及び売上見込み明細表 【 PDFPDFファイル(167KB)このリンクは別ウィンドウで開きます / Excelエクセルファイル(20KB)このリンクは別ウィンドウで開きます 】※3様式のうち上記a~cに対応するいずれか1つを使用
  • 最近及び前年同期の各月の売上高が確認できる書類(試算表・売上台帳など)
  • 市内で事業を行っていることがわかる書類
  • 例)履歴事項全部証明書等(法人)、確定申告書、開業届出等の写し(個人)

問い合わせ先

担当 商工労政課商工労政係

電話 0173-35-2111

内線2552

内線2553

内線2554

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