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適切な感染防止対策に取り組む事業者に応援金を交付します(新型コロナウイルス感染症対策)

五所川原市新型コロナウイルス感染防止対策推進応援金

周知チラシPDFファイル(70KB)このリンクは別ウィンドウで開きます

新型コロナウイルス感染症の感染拡大の防止および市内事業者の事業継続を図るため、適切な感染防止対策を実践しながら、事業継続に取り組む事業者に応援金を交付します。

 

本応援金は、これまでの国や県、市の補助金や支援金等の交付を受けた場合であっても申請することができます。

対象業種

交付対象となるのは、次に掲げる業種を営んでいる方となります。

タクシー業(日本標準産業分類の「細分類4321-一般乗用旅客自動車運送業」に該当するタクシー業)
貸切バス業(日本標準産業分類の「細分類4331-一般貸切旅客自動車運送業」に該当する貸切バス業)※観光バスに限る
宿泊業(日本標準産業分類の「大分類M-宿泊業、飲食サービス業」に該当する宿泊業)
飲食サービス業(日本標準産業分類の「大分類M-宿泊業、飲食サービス業」に該当する飲食サービス業)
旅行業(日本標準産業分類の「小分類791-旅行業」に該当する旅行業)
運転代行業(日本標準産業分類の「細分類7999-他に分類されないその他の生活関連サービス業」に該当する運転代行業)

交付要件

次に掲げる条件のすべてを満たす必要があります。

  1. 令和2年12月31日までに開業しており、かつ店舗を市内に有し事業を営んでいること
  • 青森県外に本店を有する事業者は交付対象外です。
  1. 市町村税を滞納していないこと
  • 新型コロナウイルス感染症感染拡大の影響によりその徴収が猶予されているものを除きます。
  1. 新型コロナウイルス感染症の影響により、令和2年6月から令和3年2月までの間のいずれかの月の売上が前年同月売上より50%以上減少していること
  • 事業期間が短く、前年と売上が比較できる月がない事業者にあっては、令和2年6月から令和3年2月までの間のいずれかの月の売上が、それ以前の月の売上より50%以上減少していること
  1. 暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有していないこと
  2. 今後も事業を継続する意思があること
  3. 事業を行うために必要な許認可等を受けていること
  4. 業種別に示されているガイドライン等を踏まえ、新型コロナウイルス感染症に係る感染防止対策に取り組んでおり、今後も継続して取り組むこと。
  5. 次に掲げるアからオまでのいずれにも該当しないこと
  • ア 国および法人税法(昭和40年法律第34号)別表第1PDFファイル(40KB)このリンクは別ウィンドウで開きますに規定する公共法人
  • イ 風俗営業等の規制および業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)に規定する「性風俗関連特殊営業」、当該営業に係る「接客業務受託営業」を行う者
  • ウ 政治団体
  • エ 宗教上の組織または団体
  • オ アからエまでに掲げる者のほか、応援金の趣旨・目的に照らして応援金を交付することが適当でないと市長が判断する者

応援金の額

業種の区分に応じ以下のとおり交付します。

日本標準産業分類の「中分類76-飲食店」に該当する飲食業 1店舗につき20万円
上記以外の業種 1事業者につき20万円
  • 応援金は、重複して申請することはできません。

申請方法

新型コロナウイルス感染拡大防止のため、市役所での相談および申請は予約制としております。事前に下記の「問い合わせ先」までご連絡ください。
  • 予約のない相談および申請については対応致しかねますのでご了承ください。
  • 市役所での相談および申請は一人のお客様につき、概ね30分から60分を想定しております。時間に余裕を持ってお越しください。

申請書類

以下の申請様式をA4サイズの用紙に印刷してご使用ください。

  • 五所川原市役所商工労政課(2階)、金木総合支所および市浦総合支所でも配布しております(平日のみ)

 

  1. 応援金交付申請書兼請求書(様式第1号PDFファイル(51KB)このリンクは別ウィンドウで開きます
  2. 売上高比較表(様式第2号PDFファイル(33KB)このリンクは別ウィンドウで開きます
  3. 売上高比較表の作成に要した資料

例)確定申告書、決算書、月別売上帳簿 等

  1. 誓約書(様式第3号PDFファイル(53KB)このリンクは別ウィンドウで開きます
  2. 市町村税を滞納していないことを証する証明書

例)市町村が発行した市税等に滞納がないことの証明書、納税証明書 等

  • 五所川原市在住の事業者または五所川原市に所在のある法人は、五所川原市役所収納課(1階)、金木総合支所、市浦総合支所で証明書を発行することができます(無料)
  1. 適切な感染防止対策に取り組んでいることが確認できる書類(いずれか1つ)

例)感染防止対策に係る経費の領収書、実施状況の写真、店内に掲示している貼紙 等

  1. 営業に当たり必要な許可等を受けていることを証する書類の写し

例)営業許可証、認可書、許可証、認定証 等

  1. 振込口座のわかるもの

例)通帳等の写し 等

  1. その他、応援金の交付に際し必要な書類の提出を求める場合があります

申請期限

令和3年3月17日(水)

その他注意事項等

  • 応援金の交付予定日については、申請者への交付決定通知書兼確定通知書に記載されますので、ご確認ください。
  • 申請者が偽りその他不正な手段により応援金の交付決定を受けたとき若しくは要綱等に違反したとき、支援金の交付の決定の全部又は一部を取り消す場合があります。
  • 支援金の交付を受けた者が虚偽又は不正な方法によって交付を受けたと認めるときは、すでに交付した支援金の全部又は一部について期限を定めて、その返還を命じます。

問い合わせ先

担当 商工労政課商工労政係

電話 0173-35-2111

内線2552

内線2553

内線2554

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