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企業立地に係る固定資産税の特別措置について

1.半島振興対策実施地域における固定資産税の特別措置

 半島税制は、半島振興法に基づき半島振興対策実施地域に指定された市町村が、同法に基づく「産業振興促進計画」を策定している場合に適用される国税と地方税の優遇措置です。

 市では、「五所川原市産業振興促進計画」を策定し、平成27年6月5日付けで関係大臣(総務大臣、農林水産大臣、国土交通大臣)から地区指定を受けています。

 

 五所川原市産業振興促進計画についてPDFファイル(212KB)

 

 「半島振興法」及び「五所川原市半島振興対策実施地域に係る固定資産税の特別措置に関する条例」に基づき、一定の要件を満たす設備等を新設又は増設した場合は、固定資産税の特別措置(不均一課税)を受けることができます。

 

対象地域

市内全域

 

対象業種

製造業、農林水産物等販売業、旅館業(下宿業を除く。)、情報サービス業等

 

要件

令和3年3月31日までの間に、上記事業の用に供する設備を新設又は増設した場合

 

事業者の規模

(資本金)

1,000万円以下

1,000万円超

5,000万円以下

5,000万円超

製造業・旅館業

500万円以上の取得 1,000万円以上の取得 2,000万円以上の取得

 農林水産物等販売業・

 情報サービス業等

500万円以上の取得

 

不均一課税の期間及び税率

(1)第1年度 100分の0.16

(2)第2年度 100分の0.4

(3)第3年度 100分の0.8

 

その他について

●国税優遇措置の対象業種、取得価格等の要件

事業者の規模

(資本金)

1,000万円以下

1,000万円超

5,000万円以下

5,000万円超
対 象

機械・装置、建物・附属設備、

構築物に係る取得額

機械・装置、建物・附属設備、

構築物に係る新増設


 

製造業・旅館業 500万円以上 1,000万円以上 2,000万円以上

農産物等販売業・

情報サービス業等

500万円以上※
償却限度額

   機械・装置:       普通償却限度額の32%

   建物・附属設備、構築物: 普通償却限度額の48%

適用期間 5年間

 ※ 一般的な国税優遇措置の対象業種、取得価格等の要件を記載しています。

 ※ 農林水産物等販売業及び情報サービス業等については、事業者の資本金が5,000万円を超える場合、新増設に係る取得等が対象。

 

「半島税制」でお得に設備投資!_チラシPDFファイル(319KB)

 

半島振興のための国税・地方税の優遇措置について_パンフレットPDFファイル(2977KB)

 

半島・離島・奄美群島における割増償却制度(国土交通省のホームページへ)

 

 

2.過疎地域における固定資産税の特別措置

 「過疎地域自立促進特別措置法」及び「五所川原市過疎地域おける固定資産税の特別措置に関する条例」に基づき、一定の要件を満たす設備等を新設又は増設した場合は、固定資産税の課税免除の適用を受けることができます。

 

対象地区

金木地区、市浦地区

 

対象業種

製造業、農林水産物等販売業、旅館業(下宿営業を除く。)

 

要件

 令和3年3月31日までの間に、上記事業の用に供する設備(家屋及び償却資産並びに当該家屋の敷地である土地)で、取得価格の合計額が2,700万円を超えるものを新設又は増設した場合

 

内容

固定資産税の課税免除(3年間)

 

 

3.青森県地域未来投資促進基本計画に基づく承認地域経済牽引事業のために設置される施設に係る固定資産税の特別措置

 地域未来投資促進法(地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律)は、地域の特性を生かして高い付加価値を創出し、地域の事業者に対する相当の経済的波及効果を及ぼすような事業を実施する民間事業者等を支援することを目的としています。

 青森県及び関係市町村は、同法に基づく基本計画を策定し、国の同意を得ています。

 基本計画では、津軽及び県南・下北の各地域で培った産業集積や良好なインフラ整備、豊富な農林水産資源や自然環境等を最大限に活用した、「成長ものづくり」「アグリ関連」「ライフ関連」「環境・エネルギー関連」「情報・クリエイティブ関連」「物流関連」の各分野における地域経済牽引事業の推進により、地域における質の高い雇用の創出・拡大や経済の好循環を生み出すことを目指しています。

 

  青森県地域未来投資促進基本計画について(青森県のホームページへ)

 

 県から「地域経済牽引事業計画」の承認を受け、国から先進性確認を受けた事業者は、「五所川原市承認地域経済牽引事業のために設置される施設に係る固定資産税の特例措置に関する条例」に基づき、一定の要件を満たす設備等を取得した場合に、固定資産税の課税免除の適用を受けることができます。

 

地域経済牽引事業の承認要件

【要件1:地域の特性を活用すること(①~⑥のいずれか)】

 ①青森県の基礎素材型産業や加工組立型産業等の集積を活用した成長ものづくり分野

 ②青森県のりんご等豊富な特産品を活用したアグリ関連分野

 ③青森県の医療機関や産業支援機関の知見を活用したライフ関連分野

 ④青森県の豊かな自然環境を活用した環境・エネルギー関連分野

 ⑤青森県の低コストで快適な立地環境を活用した情報・クリエイティブ関連分野

 ⑥青森県の交通インフラを活用した物流関連分野

 

【要件2:高い付加価値を創出すること】

 ●付加価値の増加分 3,251万円超

 

【要件3:いずれかの経済的効果が見込まれること】

 ●取引額 2%増加

 ●売上げ 2%増加

 ●雇用者給与等支給額 1%増加

 

対象地域

市内全域

 

要件

●地域経済牽引事業の促進に関する基本的な計画の同意が令和3年3月31日までに行われたものであること。

 

●承認地域経済牽引事業のために設置される施設(家屋若しくは構築物又はこれらの敷地である土地)の取得価格の合計額が1億円(農林漁業及びその関連業種に係るものにあっては、5,000万円)を超えるものであること。

 

内容

固定資産税の課税免除(3年間)

 

問い合わせ先

担当 商工労政課商工労政係

電話 0173-35-2111

内線2552

内線2553

内線2554

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