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軽減税率対策補助金が用意されています

 今年の10月1日に予定されている消費税率の引上げの際には、軽減税率制度が実施され、税率8%と10%、双方の商品を取り扱う事業者は様々な対応が必要になります。

 こうした事業者を支援するため、国において軽減税率に対応するためのレジや受発注システム、請求書の発行を行うシステムの改修・導入に対する補助金が用意されています。

 事業者の皆様は、早めにご対応いただきますようお願い申し上げます。

 

(中小・小規模事業者向け)キャッシュレス・消費者還元事業(チラシ)PDFファイル(201KB)

キャッシュレス決済端末の支援について(チラシ)PDFファイル(172KB)

消費税の軽減税率対応のためのレジ・システム補助金【第3版】(チラシ)PDFファイル(183KB)

 

 なお、レジ・システム補助金(軽減税率対策補助金)については、補助の対象期限が、レジの導入・改修・支払い完了は2019年9月30日まで、受発注システムの交付申請は2019年6月28日となっております。

 

リンク

軽減税率制度関係

特集-消費税の軽減税率制度(政府広報オンライン)このリンクは別ウィンドウで開きます

消費税の軽減税率制度について(国税庁)このリンクは別ウィンドウで開きます

 

軽減税率対策補助金について

軽減税率対策補助金(軽減税率対策補助金事務局)このリンクは別ウィンドウで開きます

 

消費税率の引上げに伴う価格設定について(ガイドライン)

消費税率の引上げに伴う価格設定について(ガイドライン)(政府広報オンライン)このリンクは別ウィンドウで開きます

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