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臨時福祉給付金(経済対策分)

臨時福祉給付金(経済対策分)

 

消費税率の引き上げによる影響を緩和するため、低所得者に対する制度的な対応をするまでの間の暫定的・臨時的な措置として、臨時福祉給付金(経済対策分)を支給します。

 

●支給対象者

平成28年1月1日時点で市の住民基本台帳に記載されているかたで、かつ平成28年度臨時福祉給付金の支給対象のかた。

ただし、ご自身を扶養しているかたが課税されている場合、生活保護制度の被保護者となっている場合などは対象外です。

 

●支給額

支給対象者1人につき1万5千円

 

●申請先

基準日(平成28年1月1日)において住民登録がされている市区町村が申請先となります。

※平成28年1月1日以降の日付を転出予定日として別の市区町村に転出した場合は、転出前の市区町村が申請先になりますのでご注意ください。

 

●申請書

給付金の支給対象になると思われるかたへ、2月上旬に申請書を郵送します。

 

●申請方法および期間

(1)郵送による申請 平成29年2月6日月曜日から平成29年5月31日水曜日まで(当日消印有効)

(2)窓口での申請 平成29年2月6日月曜日から平成29年5月31日水曜日まで

 

〔受付時間〕午前9時から午後5時まで(土・日・祝日を除く。)

〔受付場所〕

市役所本庁3階臨時福祉給付金窓口

金木総合支所1階玄関ホール

市浦総合支所1階小会議室

 

※窓口は、混雑が予想されますので、なるべく返信用封筒を利用し、郵送申請をお願いいたします。

※郵送申請の際は、申請書および関係書類等を十分確認のうえ、送付いただきますようご協力をお願いいたします。

 

●支給時期

平成29年3月から順次開始する予定です。

 

各市区町村の受付開始状況の確認はこちらから

○厚生労働省給付金特設ホームページhttp://dev.2kyufu.jp/rinji29/index.html

 

●配偶者からの暴力を理由に避難しているかたへ

配偶者からの暴力を理由に避難しているかたで、事情により住民票を移せないかたは、申し出により必要な支援が受けられる場合がありますので、避難先の市区町村の窓口にご相談ください。

 

!ご注意ください!

・市や厚生労働省などがATM(銀行・コンビニなどの現金自動支払機)の操作をお願いすることは、絶対にありません。

・市や厚生労働省などが「臨時福祉給付金」を支給するために、手数料などの振込を求めることは、絶対にありません。

・現時点で、市や厚生労働省などが住民の皆様の世帯構成や銀行口座の番号などの個人情報を照会することは、絶対にありません。

 

※ご自宅や職場などに市や厚生労働省(の職員)などをかたった電話がかかってきたり、郵便が届いたら、迷わず、お住まいの市や最寄りの警察署(または警察相談専用電話#9110)にご連絡ください。

 

 

(お問い合わせ先) 

市役所本庁3階 臨時福祉給付金窓口

電話 0173-33-2125

FAX   0173-33-2130

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