平成28年度施政方針

国政においては、本年２月４日に環太平洋経済連携協定（TPP）参加12ヶ国による署名が行われ、３月には、協定の承認案と関連法案が国会に提出される見通しとなっております。農業が基幹産業である当地域においては、その影響を強く懸念しているところであり、地域経済や市民生活に与える影響を的確に見極めながら、国の動きを注視し、必要な対策を講じて参る所存であります。
人口減少、地方創生など、単独の自治体では困難で大きな課題への対応が求められる中、去る12月市議会定例会で、圏域全体の住民の生活機能を確保し、安全安心に暮らすことができるよう、定住自立圏の中心市として取り組んでいくことを宣言した次第であります。今後は、定住自立圏の形成に関する協定の締結、関係者の意見を広く反映させる共生ビジョン懇談会の開催を経て、定住自立圏の将来像と連携自治体との具体的な取組内容を示す、共生ビジョンを策定し、これまでにも増して、連携と協力を尊重しながら、広域的な課題解決に向けて取り組んで参る所存であります。
また、人口減少問題への対策については、圏域全体で「来てみたい」、「住んでみたい」と思わせる魅力を発信し、新たに本市への移住を望む方々に対する支援を充実させるとともに、今、ここで暮らす皆様に、地域の自然、産業、文化といった、すばらしい魅力を再認識していただき、これまでの「活力ある・明るく住みよい豊かなまちづくり」を更に推し進め、住民がより幸せを感じ、安全・安心に暮らすための総合力をバランス良く高めていくことが重要であります。
本市の財政状況に目を向ければ、歳入面では、市税収入は平成27年度に引き続き、２年連続の減少を見込んでおります。また、地方消費税交付金が増加する一方で、普通交付税については、合併算定替から一本算定への段階的移行が始まったことから、本市が自由に使える一般財源の総額は減少傾向にあります。
歳出面では、扶助費や公債費が引き続き高い水準で推移する中、本庁舎建設事業等の大規模事業が進捗することで、多額の事業費を要し、昨年度と比べ５億８千６百万円増加しております。
経常的な経費の縮減、市税収納率の向上といった行政改革に取り組んでいるものの、平成28年度においては、なお解消しきれない実質的な収支不足が生じており、基金の活用といった財源対策を打たざるを得ない状況にあります。
以上のような認識を踏まえ、平成28年度予算は、市総合計画前期基本計画の目標を着実に達成できるよう、市政運営に臨むとともに、市民との協働や地方創生に関する取組を図っていくこととし、「市総合計画の重点プロジェクトの推進」「安全･安心な暮らしづくりの推進」「市民と行政とのよりよいパートナーシップの構築」の３つの基本方針に基づき予算を編成しました。
以下、平成28年度における主要な事業と施策の概要については、総合計画の６つの基本施策に沿って申し上げます。
はじめに、「地域の強みを生かす産業・賑わいづくり」についてであります。
この地域の基幹産業は農業であり、農業そのものがしっかりしていないと、地域全体の活力は生まれてきません。農業従事者の高齢化や後継者不足に加え、米価下落傾向が続く中、TPPが発効されれば農業を取り巻く状況は更に大きく変化します。TPPをはじめ様々な課題への対応として、新しい農業経営に意欲のある、若手農業者への支援や６次産業化など、競争力が高く強い農業を目指し、「複合経営･六次産業化支援事業費補助金」を新設するとともに、「青年就農給付金事業」、「新・地域再生マネージャー事業」により施策を推進して参ります。漁業環境の整備については、漁獲量の確保と漁業者の安定的な経営を図るため「県営十三漁港分港整備事業」を継続実施いたします。
観光分野におきましては、来月26日に「北海道新幹線奥津軽いまべつ駅」が開業いたします。この開業効果を最大化するため、青森県や道南地域の官民が一体となって「青森県・函館デスティネーションキャンペーン」を実施するほか、９月に当市が会場となる「あおもり10市（とし）大祭典」の開催をはじめ、県、今別町、中泊町と連携し、奥津軽いまべつ駅から津軽中里駅までの二次交通となるバス路線を整備し、首都圏のみならず道南地域からの誘客活動を行うなど、交流人口の拡大に努めて参ります。
また、地域経済の底上げに向け、Ｕ・Ｉ・Ｊターンによる雇用の推進を図るとともに、早期離職者の再就職支援や空き工場等を活用した起業を支援するなど、創業を含めた総合的な雇用の創出を図って参ります。
次に「地域で支え合う健やか・安心な暮らしづくり」についてであります。
当市では、がん、心疾患、脳血管疾患などの生活習慣病による死亡が全死亡者の半数以上を占めており、こうした死亡者数を抑制するためには、健康に対する意識や教養を高め、健康的な生活習慣を身につけることが重要であり、昨年、健康宣言を行ったところです。「がん検診推進事業」、「学生発平均寿命アップ実現プロジェクト事業」、「食育推進支援事業」を継続実施するとともに「食育・地産地消推進計画」の策定を目指して参ります。
また、圏域の医療機関等で働くことを希望する、市立高等看護学院生に対する奨学支援を行い、圏域の医療従事者の確保と若者の定住促進を図って参ります。
次に、「個性を伸ばし育む人財・文化づくり」についてであります。
子どもたちが安全・安心に、充実した学校生活を送れるよう、「学習机・椅子更新事業」、「栄小学校大規模改造事業」、「いじめ防止対策事業」、「ICT教育環境整備事業」などを進めるほか、新学校給食センターの供用開始により、学校給食の充実を図ります。
地域における生涯学習やスポーツの活性化は、健康で文化的な市民生活という観点からも大変重要であり、引き続き「走れメロスマラソン事業」を通じ、多様な世代や地域内外の人々が交流する機会の創出を図るほか、文化、スポーツ施設の利便性向上を図るため、「ふるさと交流圏民センター整備事業」、「つがる克雪ドーム改修事業」を実施します。
また、文化財の保護・保全として実施しております市内遺跡発掘事業では、「五月女萢遺跡」の発掘調査結果報告書を刊行し、全国に情報発信して参ります。
次に、「命と生活を守る安全・安心づくり」についてであります。
災害による被害の防止や軽減を図るため、地域住民が協力し合い、連携して防災活動を実施できるよう、「自主防災組織育成事業」を継続実施するとともに、「本庁舎整備事業」や「消防防災整備事業」として「コミュニティセンター中川」の新築、「コミュニティセンター長橋」の新築設計を行うほか、現在、「FMごしょがわら」によるリアルタイムの災害情報を放送し災害対策に役立てておりますが、これまで「FMごしょがわら」が届かなかった金木地区、市浦地区にも災害情報をお届けするなど、安全・安心なまちの実現に向け取り組んで参ります。
また、消費者行政を推進するに当たり、消費生活センターが中心的な役割を果たすことができるよう、専門的知識を有する消費生活相談員を確保するとともに、周辺市町との広域連携による相談を実施して参ります。
次に、「快適で質の高い環境・住まいづくり」についてであります。
市道については、「唐笠柳・錦町線」などの整備を行い、公営住宅建替事業については、新宮団地の建替えを実施して参ります。雪に強いまちづくりの推進では、冬季の安定した交通網の確保と効率的な除排雪体制の整備に向け、新たな排雪ステーションの供用開始を目指します。
人口減少やモータリゼーションの進展により、公共交通に係る費用が増大する中で、バス、タクシー、鉄道など様々な交通モードを含む持続可能で利用しやすい公共交通体系の再構築が不可欠であることから、地域公共交通網形成計画を策定し、地域公共交通の維持、活性化を図ります。
資源循環型社会の形成に向けては、「プラスチック製容器包装分別収集事業」の実施により、当市のリサイクル率の向上と一般廃棄物の最終処分量の削減を図るとともに、新たな「一般廃棄物最終処分場整備事業」を実施します。
最後に、「共にすすめる持続可能なまちづくり」についてであります。
特色あるまちづくりや地域それぞれの課題解決のためには、「市民との協働」が大切な要素であります。まちづくりの新たな主体となる市民活動などを活性化していくため、「自治会振興交付金事業」、「市民討議会」を実施するとともに、７年目を迎える「市民提案型事業」は、人口減少対策に向けて、新たに「地域で支える子ども・子育て支援」、「出会いと交流の創出による婚活支援」といった行政テーマを設け、更に市民協働の取組を推進して参ります。
また、ふるさと納税の取り込みと地場産品のPRを兼ねて、ふるさと納税者に対し、市ブランド認定商品等を贈呈しておりますが、近年、その取組の成果が着実に見えてきております。新たに、企業版ふるさと納税への対応も含め、引き続き「ふるさと納税推進事業」を行うほか、ふるさと納税を原資とした「津軽鉄道経営強化支援事業」では、新たに高校生の定期券購入へ助成を行うなど、利用者増加を支援して参ります。
人口減少対策としては、子育て世帯の移住を促進する「移住定住促進事業」において、既存の家賃助成に加え、新規住宅購入費用を支援するとともに、県外在住者のふるさと回帰のきっかけ創出による定住人口の増加を図るため、「ふるさと回帰同窓会支援事業」を実施します。
以上、平成28年度を迎えるにあたっての所信の一端と主な施策等を説明いたしました。
引き続き、「活力ある・明るく住みよい豊かなまち」の実現に向け、全力を傾注して参る所存でありますので、市民の皆様と議員各位におかれましては、円滑な市政運営に一層の御支援と御協力をお願い申し上げます。