平成31年度　施政方針

平成31年五所川原市議会第2回定例会の開会に当たり、市政運営に関する基本方針について、所信の一端を申し述べます。

 

私は、たくさんの市民の皆さまと対話する中で、多くの方が「少子高齢化」、「市の財政」、「市政運営」などに対して、強い関心と憂いを持っており、将来への漠然とした不安を抱えていることを切に感じております。

 

まちの主体は市民であります。これからも市民の皆さまの思いをしっかりと受け止め、課題の一つひとつに真摯に向き合いながら、子どもも、若者も、高齢者も、一人一人の市民の思いが動かす「あたりまえ」の市政、みんなが「よくなった」を実感できる市政を実現するために全力を尽くす所存であります。

 

さて、全国的に人口減少・少子高齢化が進行する中で、国政では、全世代型社会保障への転換として、幼児教育の無償化など、子育て世代を支援し、未来を担う子ども達に投資するとともに、いくつになっても活躍できる生涯現役の社会の実現に向け、子どもから現役世代、お年寄りまで、すべての世代が安心できる社会保障制度改革を進める方針が示されたところであります。

 

当市においても、喫緊の課題である人口減少・少子高齢化にはなかなか歯止めがかかっておらず、国立社会保障人口問題研究所の推計では、五所川原圏域定住自立圏2市4町の人口は、2015年の131,631人から、2045年には65,234人と、約半分にまで減少するという厳しい見込みが示されております。

当市の財政状況に目を向ければ、平成31年度一般会計予算の総額は、322億5千7百万円となっており、平成30年度当初予算比で7億6千4百万円、2.4％の増となりました。予算規模が増大した要因としては、継続事業である金木地区一般廃棄物最終処分場建設事業費が前年度比で約11億円の増、ふるさと交流圏民センター大規模改修事業費が約3億6千万円の増と、2事業だけでも合わせて約14億6千万円の増となっていることがあげられます。

 

歳出での事業費の増大に加えて、歳入においては、普通交付税の合併算定替特例措置の段階的縮減もあり、平成29年度普通交付税決算額では約102億1千万円であったものが、平成30年度決算見込額では約98億7百万円と、約4億円の減収見込みとなっており、平成31年度予算編成においても同程度しか見込めない状況にあります。　

 

また、平成22年度に約10億円程度あった財政調整基金も、平成30年度当初予算編成後は、基金残高が1億6千5百万円と底をつく状況であり、災害等の不測の事態への対応が難しくなるおそれがありました。

 

このため、平成31年度の当初予算編成にあたっては、可能な限り歳出の抑制を図ったところです。しかしながら、地方交付税、臨時財政対策債等の歳入不足により、所要の一般財源の確保が困難となったことから、財政調整基金の繰入による予算編成を余儀なくされました。

 

これにより、財政調整基金の残高見込みは平成30年度当初予算編成後より約1億円多いものの、約2億6千4百万円と、 依然として基金不足の状況にあり、また、平成29年度の当市の財政の健全性を示す健全化判断比率は、早期健全化基準を下回っているものの、財政構造の弾力性を示す経常収支比率は98.2%と非常に高く、平成30年度決算においても高い比率が続くと見込まれることから、引き続き財政健全化に努めてまいります。

 

このような厳しい財政状況の中ではありますが、持続可能な行政経営を確立するためには、聖域のない徹底した行財政改革を行うと同時に、人口減少下にあっても、市民一人一人が将来に向けて安心感、期待感が持てるよう、戦略的な未来への投資が必要と考えております。

 

　平成31年度は、安心して子どもを産み育てられる、包括的で切れ目のない子育て・教育環境をつくることで、子育て世代を応援し若い世代の定住を推し進めてまいります。

 

それでは、平成31年度における主要な施策の概要について申し述べます。

 

はじめに、私が最重点課題として掲げる「子育て支援施策の充実」についてであります。

 

活力あるまちづくりを進めるにあたって、社会経済活動の担い手となる若い世代の定住が重要であり、人口減少に歯止めをかけるためにも、子育て世代や若者が当市で暮らすことに魅力を感じ、「子育てするなら五所川原市で」と思えるようなまちづくりを進めてまいります。

 

まず、小中学校の学校給食について、多くの保護者の皆さまの声を受け、本年4月から一食あたりの単価を上げ、給食の質の向上を図ります。一方で、子育て世代への支援策の一つとして、経済的な負担の軽減を図るために、給食費の4月からの値上げ分を市が負担いたします。また、10月からは値上げ後の給食費の保護者負担分の4分の1を市が負担することとし、財政状況がたいへん厳しい中ではありますが、学校給食費の無償化に向けた第一歩といたしたいと存じます。

 

子育て支援の組織体制としては、「子育て支援課」を新設し、子育て支援に関する窓口を一元化するほか、「子育て世代包括支援センター」を設置し、妊産婦および乳幼児の現状把握、妊娠・出産・子育てに関する各種相談、支援プランの策定、医療や福祉の関係機関との調整を行ってまいります。

 

また、特別教育・保育事業については、新たに医療的ケア児保育支援のメニューを追加し、保育所等で医療的ケア児を受け入れられる体制を整備するとともに、放課後児童クラブについても、利用ニーズの高まりに対応するため、クラブ数を増やし、子どもたちの安全確保や健全な育成に努めてまいります。

 

さらに、ひとり親家庭の子どもの医療費給付を現行の償還払いから現物給付での受給も可能とするほか、プレミアム付商品券事業を実施することで、消費税率の引き上げによる子育て世帯等への影響を緩和するなど、子育て支援施策の充実をしっかりと進めてまいります。

 

続いて、総合計画の6つの施策の大綱に沿って申し上げます。はじめに、「地域の強みを生かす産業・賑わいづくり」についてであります。

 

この地域の基幹産業は農業であり、農家所得の安定的な確保とその向上が、当地域の活力の源であります。生産者の方々が、意欲を持って農業経営に参画できるよう、担い手農家に対する農地の利用集積や新規就農者への経営確立に向けた支援を行うほか、次代を担う若い生産者を育成する五所川原農林高等学校の国際認証取得の取組みと協調してソーシャルビジネスプログラムによる新たな商品開発を試行することや、水田を利用した高収益作物として、タマネギなどを市の産地交付金の対象作物に新たに指定することによって複合化へのチャレンジを促すなど、幅広く農業に向けた支援に努めてまいります。

 

また、果肉の赤いりんご3品種など、当市由来の農産資源について、これまでの実績を踏まえて生産振興とさらなる活用の可能性を追求してまいります。

 

観光物産振興としては、本年7月から台湾定期便が就航し、台湾からの誘客増加が期待されるところですが、折よく昨年当市の立佞武多を寄贈したことで絆が強まった台北市の大手百貨店において、立佞武多を軸にした物産フェアを企画する一方、別の大手百貨店からは五所川原産のりんごを販売したいとの引き合いもあり、オリンピックイヤーの春節を目指して、好評のりんごを始め地域の魅力的な物産をトップセールスにより宣伝・販売し、当市物産の海外輸出を振興するとともに、台湾からのインバウンド拡大につなげるほか、太宰治生誕110年を迎える中で、引き続き県とともに各種PR活動を行い、当地域の認知度向上や新たな太宰ファンの獲得、交流人口の拡大を目指してまいります。

 

雇用対策としては、移住希望者や地元の若者を対象に、生活の質に着目した当市での働き方や具体的な生活イメージを情報発信することで、UIJターン雇用の促進、若者の地元定着を促すほか、ごしょがわら圏域創業相談ルームを運用しながら、空き店舗、空き工場等を利用した創業を支援するなど、総合的な雇用の創出を図ってまいります。

 

次に「地域で支え合う健やか・安心な暮らしづくり」についてであります。

 

安全・安心な市民生活に直結する保健・医療・福祉の機能強化を図るとともに、市民の健康に対する意識や教養を高め、健康的な生活習慣を身につけることで、健康長寿のまちづくりを進めてまいります。

 

つがる総合病院では、弘前大学の消化器外科学講座のご配慮により、今春から新たに常勤医師が4名赴任することとなりました。今後は、今まで以上に西北五医療圏での消化器系外科疾患に対する対応が充実するものと考えております。

 

新たな健康づくりの取組としては、特定健康診査やがん検診の受診率が低い世代を中心に、これまでの啓発活動に加え、受診の動機づけとする「けんしん受けようキャンペーン」を展開し、働き盛り世代の受診率向上を図ることで、がん・生活習慣病の早期発見・早期治療につなげ、将来的な健康寿命の延伸に努めるほか、自殺対策として、生きることの包括的な支援を関係機関と連携しながら全庁的な取組を進めてまいります。

 

また、認知症の方やその家族が抱える困りごとに対して、認知症サポーターのタイムリーな支援を結び付けるマッチング体制を整備するとともに、地域住民が気軽に集い、交流できる通いの場として、地域サロンの運営を支援し、住み慣れた地域で安心して住み続けられる環境づくりを進めてまいります。

 

次に、「個性を伸ばし育む人財・文化づくり」についてであります。

 

目まぐるしく変化する社会の中で、自立的に生きるために、学校教育においては、生きる力を育む教育の更なる推進と子ども一人一人が夢や志を抱き目標に向かって自己実現を目指す教育の展開が重要であります。

 

　青少年健全育成フォーラムの開催など、「いじめ防止対策事業」を実施し、引き続き「いじめ」の防止に向けて着実に取り組むとともに、不登校の児童生徒の学校復帰に向けた支援を行う適応指導教室の運営を拡充し、定住自立圏域での広域化を図ります。

 

　加えて、学校現場における教員の効果的な学習指導と児童生徒の学力向上を目指し、市内小中学校のすべてに書画カメラや、大型モニターなどのICT機器を整備してまいります。

 

また、市民一人一人が生涯にわたり健やかで活力に満ちた生活を送るためには、社会教育の充実が重要であります。

文化・スポーツ振興策としては、当市の文化活動の拠点である「ふるさと交流圏民センター」の長寿命化に向けて大規模改修を進めるほか、第8回目となる「走れメロスマラソン」を開催し、多様な世代や地域内外との交流を創出してまいります。

 

次に、「命と生活を守る安全・安心づくり」についてであります。

 

昨年は、北海道胆振東部地震や西日本豪雨など、自然災害の脅威に対する備えの重要性を再認識させられたところであり、安全・安心な市民生活を守るため、全国で多発する災害の教訓を踏まえ、災害・危機に強いまちづくりを進めてまいります。

 

防災対策としては、指定避難所である市内17箇所の小中学校にWi-Fi環境を整備することで、災害時の必要な情報伝達手段を確保するほか、平時にはICT教育への活用を図ってまいります。

 

さらに、市浦地区内陸部、金木地区のアナログ防災行政無線のデジタル化や、津波対策として、市浦地区において避難道路を整備するなど、防災基盤の強化を進めてまいります。

 

金木総合支所の庁舎整備については、金木地区のまちづくり・地域防災の拠点となる施設であり、市民生活の利便性の向上や防災機能の強化はもちろん、交流拠点としても多くの市民の皆さまにご活用いただけるよう、来年夏頃の供用開始を目指し、整備を進めてまいります。

 

次に、「快適で質の高い環境・住まいづくり」についてであります。

 

　都市環境の利便性向上や安全・安心の確保に向けて、市道路線の舗装整備、橋梁長寿命化修繕計画に基づく橋梁の修繕・架け替え、公営住宅の建替等の都市基盤整備を継続して進めてまいります。

 

また、安全・快適な生活環境に向けて、現在、整備中の一般廃棄物最終処分場や、西部クリーンセンターの長寿命化を進めるほか、引き続き合併処理浄化槽の設置を支援してまいります。

 

次に、「共にすすめる持続可能なまちづくり」についてであります。

 

持続可能なまちづくりを進めるため、地域のあらゆる主体が知恵と力を合わせ、課題と向き合うことが大切であり、まちづくりの主体である市民活動を活性化し、よりよいパートナーシップの構築による市民協働の取組を継続してまいります。

 

　さらに、団塊の世代が75歳以上となる2025年問題を見据えた青森県型地域共生社会に向けた取組のスタートアップを県と協調支援し、地域運営組織としての自立性を高めながら、地域住民が主体となった持続的な生活支援サービスの展開につなげてまいります。

 

移住・定住対策としては、地方創生推進交付金を活用し、首都圏からのUIJターンによる起業・就業促進を図るとともに、引き続き地域おこし協力隊制度を活用し、五所川原で暮らすことの楽しさ、魅力について、ホームページやSNS等で積極的に情報発信してまいります。

 

また、五所川原圏域定住自立圏の中心市として、これまでにも増して、圏域市町との連携と協力が重要となります。圏域全体の魅力を最大限に生かした定住人口の確保、活性化を進めてまいります。

 

最後に、五所川原市総合計画前期基本計画が平成31年度をもって計画期間が終了となるため、これまでの施策を検証し、市民の皆さまや関係機関の参画を得ながら、新しい市政の方向性を示す計画づくりを進めてまいります。

 

以上、五所川原市の新しいスタートを迎えるにあたっての所信の一端と主な施策等について申し述べました。

 

引き続き「市民一人一人が夢と希望を持ち、いきいきと仕事と暮らしができる五所川原市」、「自分のライフスタイルを選択し、幸せを実感できる五所川原市」を実現するため、全力で市政を運営してまいりますので、市民の皆さまと議員各位におかれましては、より一層の御支援と御協力を賜りますようお願い申し上げます。