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市税の各証明書

市税の各証明書が必要なときは以下を参考にしてください。

証明の種類および手数料等

各「証明種類」名をクリックすると、各証明書の記載事項等についての説明にジャンプします。

 

市民税・県民税に関する証明書
証明種類 申請できる人 手数料 担当
  • 本人または同居親族
  • 代理人(委任状が必要)

1通

300円

  • 税務課
  • 各総合支所

 

所得関係証明書等交付申請書はこちらPDFファイル(185KB)【 記載例1PDFファイル(223KB) / 記載例2PDFファイル(249KB) 】

 

固定資産税に関する証明書
証明種類 申請できる人  手数料 担当
  • 土地
  • 家屋
  • 本人
  • 代理人(委任状が必要)

1通(※)

300円

  • 税務課
  • 各総合支所

※ 資産・評価・公課金証明は、土地(筆数)・家屋(棟数)あわせて6件までが1通に記載されます。

公図・公簿 どなたでも可能(所在地番の指定必要)

1件

300円

  • 税務課
  • 各総合支所

住宅用家屋証明

 本人又は代理人

1件

1,300円

  • 税務課
  • 各総合支所

 

固定資産関係証明書等交付申請書はこちらPDFファイル(185KB)【 記載例1PDFファイル(251KB) / 記載例2PDFファイル(218KB)

 

 納税証明書
税目 申請できる人 手数料 担当
  • 個人市民税・県民税
  • 法人市民税
  • 固定資産税
  • 都市計画税
  • 軽自動車税
  • 国民健康保険税
  • 本人または同居親族
  • 代理人(委任状が必要)
1通
300円
  • 収納課管理係
  • 各総合支所

軽自動車の

継続検査用

本人または代理人(車検証の写しが必要) 無料
  • 収納課管理係
  • 各総合支所

 

納税証明書等交付申請書はこちらPDFファイル(185KB)
軽自動車税(継続検査用)納税証明書交付申請書はこちらPDFファイル(32KB)
【 エクセル版エクセルファイル(19KB) / PDF版PDFファイル(32KB) / 記載例(PDF)PDFファイル(114KB)

 

注意事項

使用目的が借入・保証人の場合は、同一世帯家族でも委任状又は代理人選任届が必要です。
また、証明者が法人格についての場合、どのような使用目的であっても、法人格からの委任状もしくは法人の社印が押印されている代理人選任届をご持参していただくことになりますのでご注意願います。

 

 

申請方法

  •  市税に関する証明が必要なときは、以下のものを持参のうえ、窓口にてお申し出ください。
(1) 身分証明書  
 

【顔写真付きの公的身分証明書の場合は、次のいずれか1点】

運転免許証、パスポート、個人番号カード、在留カード、身体障がい者手帳などの各種手帳

【顔写真が付いている公的身分証明書がない場合は、次のいずれか2点】各種被保険者証、年金手帳、国税または地方税の領収書など健康保険証、学生証、年金手帳、年金証書など

 
(2) (代理申請の場合のみ)代理人の印鑑  
(3) (代理申請の場合のみ)依頼人からの委任状  

 

 

 

申請場所・担当

庁舎名・階数

担当 内線番号
五所川原市役所 3階 税務課 内線2222から2227まで
収納課管理係

内線2249から2251まで

金木総合支所 1階 総合窓口係 内線3114・3115
市浦総合支所 総合窓口係 内線4014・4055

 

 

市民税・県民税に関する証明書

市民税・県民税の各種証明書は、当該年の1月1日現在で五所川原市に住所を有していた方に交付することができます。

 

所得証明書

 

記載事項

「所得」と「控除」の内容(※)が記載されます。
※課税年度の前年の「各種所得」、「各種控除」

主な使用目的

県営住宅申請、扶養認定、年金申請
主な提出先 会社(勤務先)、市町村役場
 

 

課税(非課税)証明書

記載事項

当該年度の市民税・県民税の「課税額」のみが記載されます。
主な使用目的 すまい給付金
主な提出先 すまい給付金事務局
 

 

所得課税証明書

記載事項 「所得」、「控除」、市民税・県民税の「課税額」(※)が記載されています。
※課税年度の前年の「各種所得」、「各種控除」、当該年度の「課税額」
主な使用目的 市営住宅申請、授業料免除申請、奨学資金申請、児童扶養手当(母子手当)
主な提出先 学校、福祉事務所等
 

 

営業(所在地)証明書

記載事項  法人  当市に届出された「法人名」と「所在地」が記載されます。
個人事業者  「氏名」と「住所(または店舗等の所在地)」が記載されます。
主な使用目的 入札参加資格審査、車両登録申請、営業登録申請
主な提出先 陸運局等
 

 

問い合わせ先
担当 税務課市民税係
電話 0173-35-2111
内線 2225から2227まで

 

 

固定資産に関する証明書
 

資産証明書

記載事項

所有者の住所、氏名、土地と家屋の所在、地積、家屋番号、面積

主な使用目的

車庫証明、所有資産の確認

主な提出先 警察署
 

 

評価証明書

 

記載事項

所有者の住所、氏名、土地と家屋の所在、地積、家屋番号、面積、評価額

主な使用目的

不動産登記、融資

主な提出先

法務局、金融機関

 

 

公課金証明書

記載事項

所有者の住所、氏名、土地と家屋の所在、地積、家屋番号、面積、評価額、課税標準額、物件ごとの税相当額

主な使用目的

不動産の売買、競売申立、所得税や市民税・県民税の申告資料

主な提出先

税務署、裁判所

 

 

 無資産証明書

記載事項

 当市の課税台帳に登録がない旨を証明するもの
主な使用目的 融資、破産手続
主な提出先

裁判所、金融機関

 

 

住宅用家屋証明書

記載事項

登記に係る登録免許税の税率を軽減する場合に必要となる証明書

※申請のさいには添付書類が必要です。詳しくは以下の問い合わせ先まで。

主な使用目的 登録免許税の軽減
主な提出先 法務局
 
問い合わせ先
担当 税務課資産税係
電話

0173-35-2111

内線 2222から2224まで

 

 

納税証明書

記載事項

課税年度における各種税目についての納税すべき税額、納付済税額、未納額、納期未到来額

※過去三年度分まで交付することができます。
※納付日によっては、領収書の提示を求めることがあります。

※入札参加申請には「市税等に滞納がないことの証明書」を発行しています。

主な使用目的 融資申請、住宅入居申請、指名参加
主な提出先 金融機関、官公庁
 

 

問い合わせ先
担当 収納課管理係
電話 0173-35-2111
内線 2248から2250まで

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