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セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)について

セルフメディケーション税制は、平成30年度(平成29年分)から平成34年度(平成33年分)までの5年間、市民税・県民税申告より適用されます。

平成29年1月1日以降に購入した医薬品から控除の対象となりますので、領収書(必要事項が記載されているレシートでも可)や健診結果などの書類は、必ず保管しておいてください。

 

概要

健康の維持増進および疾病の予防への取組(一定の取組)を行ったかたが、本人または生計を一にする家族のために、対象となる医薬品(スイッチOTC)を購入した額に応じて税負担額を軽くする制度です。

スイッチOTC

これまで医師の処方が必要だった医療用医薬品を、ドラッグストアでも購入できるような、いわゆる市販薬へ切り替えた医薬品のことです。

 

対象商品の一部には、この制度の対象である旨を示す識別マークが表示されています。

セルフメディケーション

対象とされるスイッチOTC医薬品の具体的な品目一覧は、厚生労働省ホームページに掲載の「対象品目一覧」このリンクは別ウィンドウで開きますをご覧ください。

一定の取組

セルフメディケーション税制の適用を受ける者(納税義務者)は、その年において、次のいずれかの取組を行う必要があります。

 

・健康保険組合や市町村国保などが実施する健康診査(人間ドックなど)

・予防接種

・定期健康診断(事業主が、従業員に対して行うもの)

・特定健康診査(いわゆるメタボ健診)または特定保健指導

・がん検診

 

医療費控除との比較

  医療費控除 セルフメディケーション税制
有効期間 なし 平成29年1月1日から平成33年12月31日
対象 治療費・医薬品の購入・通院にかかる交通費・妊娠時の定期検診や検査費用など スイッチOTC医薬品の購入費用
控除額

・合計所得金額200万円未満のかた

支払った医療費-合計所得金額×5パーセント

・合計所得金額200万円以上のかた

支払った医療費-10万円

 

(注)ただし、保険金などで補てんされる金額を除く

スイッチOTC医薬品の購入費用-1万2000円

 

控除上限 200万円 8万8000円
控除条件 なし

あり

納税義務者が定期健康診断・予防接種・メタボ健診・がん検診などを受けている

 

必要書類

申告の際に、対象の医薬品を購入したことおよび一定の取組を行ったことを明らかにする書類を添付する必要があります。

以下の1と2の両方が必要です。

1.スイッチOTC医薬品購入費等が記載されたレシート等

セルフメディケーション税制の適用を受ける場合には、対象となる医薬品を購入したことの証明として、次のすべての項目が明示された領収書が必要となります。

(1)商品名

(2)金額

(3)当該商品がセルフメディケーション税制対象である旨

(4)販売店名

(5)購入日

 

また、医薬品を販売した業者が、上の項目をすべて記入して作成した書類であれば、「月まとめ」や「年まとめ」になっていても、使用できます。

2.対象の検診や予防接種を受けた際に発行される領収書または結果通知表

いずれも氏名、取組を行った年、保険者、事業主もしくは市町村の名称、または医療機関の名称もしくは医師の氏名が記載されたもの。

 

一定の取組を証明する書類については、厚生労働省ホームページに掲載の「【チャート】一定の取組の証明方法について」このリンクは別ウィンドウで開きますをご覧ください。

 

注意事項

(注1)従来の医療費控除とセルフメディケーション税制を同時に利用することはできません。申告の際にどちらかを選択することとなります。

(注2)人間ドックや予防接種の費用は、医療費の計算に含めることはできません。しかし、人間ドックの結果、重大な疾病が発見され、引き続き治療等をした場合は、その人間ドックの費用については、従来の医療費控除の対象となります。

(注3)スイッチOTC医薬品購入費用は、消費税を含めて計算します。

(注4)任意に受診した健康診査(全額自己負担)は、一定の取組に含まれません。

(注5)一定の取組は、納税義務者が実施していることが必要です。

 

 

セルフメディケーション税制についての確定申告に関する詳しいお問い合わせは、国税庁ホームページをご覧ください。

 リンク:国税庁ホームページ

特定一般用医薬品等購入費を支払ったとき(医療費控除の特例)【セルフメディケーション税制】このリンクは別ウィンドウで開きます

医療費を支払ったとき(医療費控除)このリンクは別ウィンドウで開きます

問い合わせ先

担当 税務課市民税係

電話 0173-35-2111

内線2225

内線2226

内線2227

内線2228

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