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国民健康保険税の軽減制度

低所得者に対する国民健康保険税の軽減

 世帯主とその世帯の国保加入者の合計所得が、一定基準以下であれば、均等割額および平等割額が軽減されます。

 ただし、未申告者がいるなど所得が不明な世帯は軽減が受けられませんので、所得がない方についても、その旨必ず申告してください。

 

〈平成29年度の判定基準〉

軽減割合 判定基準
7割軽減  世帯の総所得が33万円以下
5割軽減  世帯の総所得が33万円+(27万円×被保険者数)以下
2割軽減  世帯の総所得が33万円+(49万円×被保険者数)以下

※国民健康保険から後期高齢者医療制度へ移行した方の総所得金額等および人数も含めて判定します。

 満65歳以上の年金収入のある方については、所得金額から特別控除(15万円)を差し引いた額で判定されます。

 世帯主が国民健康保険に加入していない(職場の健康保険や後期高齢者制度等に加入している)場合でも、世帯主の所得金額を含めて判定します。

 譲渡所得は「特別控除前」で軽減判定されますが、保険税の算定は「特別控除後」で算定します。

 事業主は「専従者給与控除前」の所得で軽減判定されますが、保険税の算定は「専従者給与控除後」で算定します。

 

参考:広報「こくほ」第137号(平成29年5月25日)PDFファイル(908KB)

 

後期高齢者医療制度の施行に伴う国民健康保険税の軽減

 平成20年4月以降、75歳以上の方は後期高齢者医療制度へ移行することになりました。

 それに伴い国民健康保険税の負担が急激に増加する世帯に対しては、一定期間、以下のような緩和措置が講じられます。

 

1.社会保険等の被扶養者(65歳以上)であった方が国民健康保険に加入する場合

措置内容 期間

・所得割額・資産割額が免除

・均等割額が半額

・世帯において加入者が旧被扶養者のみの場合、平等割額が半額

当分の間

 

参考:広報「こくほ」第137号(平成29年5月25日)PDFファイル(908KB)

 

 

2.後期高齢者医療制度に移行することにより、世帯における国保加入者が1人となる場合

措置内容 期間
(1) 医療分・支援分の平等割の半額を軽減 5年間
(2) 医療分・支援分の平等割の4分の1を軽減 (1)経過後3年間

 

参考:広報「こくほ」第138号(平成29年6月23日)PDFファイル(1414KB)

 

非自発的失業者を対象とした国民健康保険税の軽減

 会社の倒産や会社都合による退職など非自発的な理由で失業し、国民健康保険に加入した方は、申請により国民健康保険税が軽減されます。

 軽減を受けるには申請が必要となりますので、忘れずに申請してください。

 

〈対象となる方〉

 1.平成24年3月31日以降に離職した方

 2.離職日時点で65歳未満の方

 3.雇用保険受給資格者証の離職理由コードが下記に該当する場合

離職者区分

離職理由

コード

離職理由の例
特定受給資格者 11  解雇
12  天災等の理由により事業の継続が不可能となったことによる解雇
21  雇止め(雇用期間3年以上、雇止め通知あり)
22  雇止め(雇用期間3年未満、契約更新明示あり)
31  事業主からの働きかけによる正当な理由のある自己都合退職
32  事業所移転等に伴う正当な理由のある自己都合退職
特定理由資格者 23  期間満了(雇用期間3年未満、契約更新明示なし)
33  正当な理由のある自己都合退職
34  正当な理由のある自己都合退職(被保険者期間12ヶ月未満)

※特例受給資格者証および高年齢受給資格者証の交付を受けている方は対象になりません。離職理由について、詳しくはお近くのハローワーク(公共職業安定所)にお尋ねください。

 

〈軽減内容〉

 平成25年度以降の保険税が対象です。

 保険税の所得割額の算定基礎となる前年の所得のうち、離職者の給与所得を100分の30とみなして算定します。

 ※国民健康保険税をそのまま100分の30とするものではありません。給与所得以外の所得は軽減の対象になりません。

 

〈軽減対象期間〉

 離職日の翌日の属する月から、その月の属する年度の翌年度末までです。(最大2ヶ年度)

 

〈申請方法〉

 国民健康保険証、雇用保険受給資格者証、印鑑をお持ちのうえ、国保年金課へ申請してください。

 

 参考:広報「こくほ」第136号 (平成29年4月25日)PDFファイル(2050KB)

問い合わせ先

担当 税務課市民税係

電話 0173-35-2111

内線2225

内線2226

内線2227

内線2228

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