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家屋敷課税

家屋敷課税とは?

個人住民税の均等割課税については、その市町村内に住所はなくても、事務所・事業所又は家屋敷がある場合は、その自治体から何らかの行政サービスを受けているという考え方から、一定の負担をしていただこうというものです。

※負担額:年額5,000円(市民税3,500円+県民税1,500円)

 

事務所・事業所の定義

事業の必要から設けられた人的および物的設備であって、事業を行うための設備があり、そこで継続して事業が行われている場所をいいます。必ずしも自己所有のものとは限らず、借りていても該当します。

(たとえば、医師・弁護士・税理士などが住宅以外に設ける診療所・事務所・店舗などがこれに該当します。)

 

家屋敷の定義

自己または家族居住の目的で、住所地以外の場所に設けられた独立性のある住宅で、いつでも自由に居住できる状態にある建物のことをいいます。必ずしも、現在の居住の有無および自己所有かどうかは問いません。

(たとえば、住宅地以外の場所に設ける別荘やマンション、生活の本拠地を別に設けている単身赴任者が妻子を常時住まわせている住宅(実家)などがこれに該当します。)

 

 

Q.課税対象者は?

A.次のアまたはイのどちらかすべてに該当する方が、課税対象となります。

 

ア                                                                          

・1月1日現在、五所川原市に住民登録がない。

・市民税・県民税が五所川原市で課税されていない。

・五所川原市に、自分または家族が住むことを目的とした自由に居住することができる独立性のある住宅、事務所・事業所を持っている。(一戸建ての住宅、アパート、マンション社宅等)

 

イ                                                                          

・1月1日現在、五所川原市に住民登録がある。

・住民登録外居住者として、他の市区町村で市民税・県民税が課税されている。

・五所川原市に、自分または家族が住むことを目的とした自由に居住することができる独立性のある住宅、事務所・事業所を持っている。(一戸建ての住宅、アパート、マンション社宅等)

 

 

Q.県民税が二重課税になる場合があるのでは?

A.県民税の納税義務者は、市町村民税の納税義務者と一致するとされていますので、青森県内の他の市町村で個人住民税が課税されている場合でも、事業所・家屋敷課税に該当する人は、事務所・事業所または家屋敷を有する市町村ごとに県民税の均等割が課税されます。(地方税法第24条第7項)

 

家屋敷課税に関する様式ダウンロード

・家屋敷課税に係る申告書(Excelエクセルファイル(25KB)/PDFPDFファイル(150KB))

問い合わせ先

担当 税務課市民税係

電話 0173-35-2111

内線2225

内線2226

内線2227

内線2228

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