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配偶者控除及び配偶者特別控除の見直しについて

税制改正により、配偶者控除および配偶者特別控除の見直しが行われ、平成31年度(平成30年分)に係る住民税の課税計算より、控除額及び適用条件が変更となりました。

納税義務者本人の所得や配偶者の所得に応じて控除額が異なりますので、ご注意ください。

配偶者控除

配偶者控除の控除額が改正されるほか、納税義務者の合計所得金額が1,000万円を超える場合には、配偶者控除の適用を受けることができません。

  • 改正前(平成30年度まで)

配偶者の

合計所得金額

控除額
納税義務者の合計所得金額
条件なし
38万円以下

配偶者が

70歳未満

33万円

配偶者が

70歳以上

38万円

 

  • 改正後(平成31年度~)

配偶者の

合計所得金額

控除額

納税者の合計所得金額
900万円以下

900万円超

950万円以下

950万円超

1,000万円以下

1,000万円超

38万円

以下

配偶者が

70未満

33万円 22万円 11万円 控除なし

配偶者が

70歳以上

38万円 26万円 13万円

配偶者控除の改正に係る留意事項

  • 納税義務者の合計所得金額が1,000万円超で配偶者の合計所得金額が38万円以下の場合、配偶者控除の適用はありませんが、配偶者を「同一生計配偶者」の対象とすることができます。そのため、「同一生計配偶者」が障がい者である場合、納税義務者に障がい者控除が適用されます。「同一生計配偶者」とは、現行の「控除対象配偶者」に該当するもので、平成31年度から名称が変更されます。

 

 

配偶者特別控除

  • 改正前(平成30年度まで)
配偶者の合計所得金額 配偶者特別控除額
納税義務者の合計所得金額
1,000万円以下 1,000万円超
38万円超~40万円未満 33万円 控除なし
40万円以上~45万円未満 33万円
45万円以上~50万円未満 31万円
50万円以上~55万円未満 26万円
55万円以上~60万円未満 21万円
60万円以上~65万円未満 16万円
65万円以上~70万円未満 11万円
70万円以上~75万円未満 6万円
75万円以上~76万円未満 3万円
76万円以上~ 控除なし

 

  • 改正後(平成31年度~)

配偶者の合計所得金額

配偶者特別控除額
納税義務者の合計所得金額
900万円以下

900万円超

950万円以下

950万円超

1,000万円以下

1,000万円超

38万円超~90万円以下

33万円

22万円

11万円 控除なし

90万円超~95万円以下

31万円 21万円 11万円

95万円超~100万円以下

26万円 18万円 9万円

100万円超~105万円以下

21万円 14万円 7万円

105万円超~110万円以下

16万円 11万円 6万円

110万円超~115万円以下

11万円 8万円 4万円

115万円超~120万円以下

6万円 4万円 2万円

120万円超~123万円以下

3万円 2万円 1万円
123万円超~ 控除なし 控除なし 控除なし

 

配偶者特別控除の改正に係る留意事項

  • 住民税の非課税基準の判定の際に、扶養者としての人数に含まれません。
  • 夫婦の間で互いに控除を受けることはできません。
  • 配偶者が障がいをお持ちであっても、障がい者控除の適用は受けられません。
  • 配偶者の合計所得が28万円を超えると、配偶者自身にも住民税が課税されることがあります。
  • 配偶者が社会保険等の被扶養者の要件外となる場合があります(※詳しくは加入されている健康保険組合等にお問い合わせください)

問い合わせ先

担当 税務課市民税係

電話 0173-35-2111

内線2252

内線2253

内線2257

内線2258

内線2259

内線2260

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