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令和2年度 旅館業に係る固定資産税等の減免について(特例措置)

 

令和2年度 旅館業に係る固定資産税等の減免について(特例措置)

新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している旅館業経営者(個人・法人)に対して固定資産税・都市計画税の減免を行います。

1 減免の対象者

 旅館業法第3条第1項の許可を受けた旅館・ホテル・簡易宿所営業を営む者(風俗営業等の規制および業務の適正化等に関する法律第2条第6項第4号に規定する営業を営む者を除く)

 

2 減免の対象とする固定資産

 減免の対象者が所有し直接その用に供する固定資産(土地・家屋・償却資産)、ただし他の減免の対象となった固定資産は対象とならない場合があります。

 

3 減免の要件

 新型コロナウイルスの影響により令和2年3月から同年5月までの期間に係る事業収入の減少による損失額の合計額が、前年の3月から同年5月までの期間における事業収入の10分の3以上であること

 

4 減免割合

 10分の2

 

5 減免の適用除外

(1)前年度分までの市税を完納していない者

(2)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に規定する暴力団および同条第6号に規定する暴力団員又はそれらと密接な関係を有する者

 

6 申請方法

 固定資産税・都市計画税減免申請書(様式第1号)PDFファイル(154KB)に必要書類を添付し申請

  必要書類

  ・同意書兼誓約書(様式第2号)PDFファイル(100KB)

  ・営業状況および減収状況を証明する書類(別紙)エクセルファイル(14KB)

  ・旅館業許可証の写し

 

7 申請場所

 五所川原市役所税務課、金木・市浦総合支所総窓口係

 

8 申請期限

申請期限は、第2期から第4期の納付期限を締め切り日とします。

 (1)令和2年7月31日(金) 第2期納付期限

 (2)令和2年9月30日(水) 第3期納付期限

 (3)令和2年11月30日(月) 第4期納付期限

   ※(1)~(3)いずれかの期限までに申請をしてください

 

9 取扱要綱

 取扱要綱PDFファイル(124KB)

問い合わせ先

担当 税務課資産税係

電話 0173-35-2111

内線2261

内線2262

内線2263

内線2264

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