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国民年金

国民年金は、20歳から60歳になるまでの方が加入して保険料を納付し、それを財源としてお年寄りの世代に年金を支給する、世代と世代の支えあいの仕組みになっています。また、老後のことだけでなく、保険料を納めている現在も、万が一のときに年金が受けられるようになっています。

 

内容

 

加入の種類は3つ

日本国内に住む20歳以上60歳未満の人は国民年金への加入が義務となっています。国民年金の加入者のことを「被保険者」といい、次の3種類に分かれています。

 

被保険者の種別 第1号被保険者 第2号被保険者 第3号被保険者
職業 自営業・自由業・農林漁業・学生・無職など 厚生年金に加入している会社員や公務員など 第2号被保険者に扶養されている配偶者
保険料の納め方 保険料は、各自が個別に納付します。 給料等から天引きされます。  納める必要はありません。

 

※ 希望して加入することができる人(任意加入被保険者)
・海外在住の日本人で20歳以上65歳未満の人
・国内に住所のある60歳以上65歳未満の人
・60歳未満の老齢(退職)年金の受給者
 

 国民年金保険料

国民年金第1号被保険者は、国民年金保険料を日本年金機構から送られてくる納付書で納めることになります。
 

国民年金保険料 月額1万6,490円(平成29年度額)


全国の銀行・郵便局、農協、漁協、信用組合、信用金庫、労働金庫、指定されているコンビニエンスストアで納めることができます。納め忘れがなく、納付の手間や時間が省ける「口座振替」「クレジットカード納付」もあります。

 

 国民年金給付の種類

国民年金には、あなたを支える3つの基礎年金があります。それぞれの年金がどんなときに受けられるのか、受けるためにはどのような要件を満たさなければならないのかをきちんと知っておきましょう。

 

老齢基礎年金
国民年金(厚生年金・共済組合の加入期間を含む)の保険料納付済期間(免除期間を含む)が10年以上(平成29年8月から)ある人が原則として65歳になったときから支給されます。

 

年金額 満額で77万9,300円(平成29年度額)

 

障害基礎年金
国民年金加入中にけがや病気がもとで政令で定められた障害の状態(1級、2級)になったときに支給されます。

 

年金額 1級 97万4,125円
2級 77万9,300円

※金額は平成29年度のものです。
 

支給を受けるためには・・・
(1)初診日のある月の前々月までの公的年金の加入期間の3分の2以上の期間について、保険料が納付または免除されていること。または初診日のある月の前々月までの直近の1年間に保険料の滞納がないこと。
(2) 20歳前に1級、または2級の障害となった人は20歳から支給されます。

 

遺族基礎年金
国民年金に加入している人や老齢基礎年金を受けられる資格期間のある人が亡くなったとき、その人によって生計を維持されていた子のある配偶者または子に支給されます。


支給を受けるためには・・・
(1) 死亡者が老齢基礎年金の受給資格期間を満たしていること。
(2) 亡くなった日のある月の前々月までの公的年金の加入期間の3分の2以上の期間について、保険料が納付または免除されていること。または亡くなった日のある月の前々月までの直近の1年間に保険料の滞納がないこと。

 

年金額 77万9,300円に次の加算額を加えた額 (平成29年度額)


子のある配偶者が受ける場合

子の数 加算額
1人目・2人目 各 22万4,300円
3人目以降 各 7万4,800円

 

子が受ける場合

子の数 加算額
1人目(本人) 加算なし
2人目 22万4,300円
3人目以降 各 7万4,800円

 

※子に支給する遺族基礎年金の1人当たりの額は、合計額を受ける子の数で割った金額になります。

 

国民年金の独自給付

付加年金

定額保険料のほかに月額400円の付加保険料を納めた第1号被保険者の老齢基礎年金に上乗せして支給されます。

 

年金額 200円に付加保険料を納めた月数を掛け合わせた額

 

寡婦年金
第1号被保険者として死亡月の前月分までの保険料を25年以上納めた期間(免除期間を含む。)のある夫が死亡した場合に、夫に扶養されていて死亡したときまで引き続き10年以上の婚姻期間があった妻に、60歳から65歳までの間支給されます。ただし、亡くなった夫が障害基礎年金の受給権者であった場合や老齢基礎年金を受けたことがある場合、また、妻が繰り上げ支給の老齢基礎年金を受けている場合は支給されません。

 

年金額 夫の老齢基礎年金の4分の3

 

死亡一時金
第1号被保険者として死亡月の前月分までの保険料を、3年以上納めた人が、老齢基礎年金または障害基礎年金のいずれも受けないまま死亡したときに、その遺族が遺族基礎年金を受けられない場合、死亡した人と生計を同じにしていた遺族に支給されます。

 

保険料を納めた期間 金額
3年以上15年未満 12万円
15年以上20年未満 14万5千円
20年以上25年未満 17万円
25年以上30年未満 22万円
30年以上35年未満 27万円
35年以上  32万円

 

※付加年金加入月数が36ヶ月以上ある場合は、さらに8,500円加算されます。

 

保険料免除・納付猶予制度 

免除・納付猶予制度
前年の所得が一定以下で保険料を納めることが困難な方には、申請をして承認されることにより保険料が免除(全額または一部)される免除制度や納付猶予制度(平成28年6月までは30歳未満、平成28年7月以降は50歳未満が対象者)があります。第1号被保険者が対象であり、学生納付特例制度の対象にある方や任意加入被保険者の方は対象外です。承認期間が10年間以内であれば、さかのぼっておさめることができます。ただし2年を過ぎた分の保険料には加算額がつきます。
※申請に必要なもの 年金手帳、印鑑、離職票又は雇用保険受給資格者証
[承認期間は7月から翌年6月(1月から6月に申請した時は、その年の6月)までです。]

学生納付特例制度
学生の場合、本人の所得が一定額以下のとき、在学期間中の保険料を後払いできる学生納付特例制度があります。承認期間が10年以内であれば、さかのぼっておさめることができます。ただし2年を過ぎた分の保険料には加算額がつきます。
※申請に必要なもの 年金手帳、印鑑、学生証または在学証明書 
[承認期間は4月から年度末までです。毎年申請が必要です。]
 

届出はお済みですか? 

こんなときには窓口に届出が必要です。

届出するとき 届出に必要なもの
20歳になったとき
(厚生年金の加入者は除きます。)

・国民年金被保険者資格取得届出書(20歳用)

・印鑑

厚生年金の加入をやめたとき(扶養されている配偶者も併せて届出をしてください)  ・年金手帳
・離職・退職年月日のわかるもの
・印鑑
厚生年金に加入している配偶者の扶養からはずれたとき(離婚や死別をしたとき・収入が増えたとき) ・年金手帳
・扶養でなくなった年月日がわかるもの
・印鑑
死亡したとき
(国民年金に加入したことのある人、国民年金受給者など)
・国保年金課国民年金係までお問い合わせください。

 

※就職や退職をきっかけに、保険料の納め忘れや届出もれが発生しやすくなりますのでご注意ください。
 

問い合わせ先

担当 国保年金課国民年金係

電話 0173-35-2111 内線2331 内線2332 内線2333

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