妊娠した方へ

妊娠届出と母子健康手帳の交付

受診医療機関から妊娠届出書などを発行されましたら、健康推進課、金木総合支所、市浦総合支所のいずれかへ妊娠届出してください。母子健康手帳を交付します。

平成28年1月から、母子手帳交付のための妊娠届出方法が変わります。

• 平成28年1月から、妊娠届出書への個人番号（マイナンバー）の記入と、届出人の本人確認が必要になります。このことに伴い、届出時に必要な書類が変わりますのでご注意ください。
• 五所川原市内の医療機関を受診中の方には五所川原市妊娠届出書、市外の医療機関を受診中の方には市外の妊娠届出書が医療機関から発行されますので、そちらをお持ちください。
• 個人番号（マイナンバー）については、平成27年10月以降、住民票を有するすべての方へ個人番号通知カード（紙製）を世帯主宛てに発送しています。通知カードとは別に、申請により交付する個人番号カード（プラスチック製）もありますが、こちらは申請した方にのみ交付します。

 

妊婦本人が届出する場合に必要な書類

1.医療機関から交付される妊娠届出書、妊婦連絡票

2.個人番号通知カードまたは個人番号カード

3.妊婦の本人確認ができるもの（運転免許証など）※個人番号カードを持参された場合は必要ありません。

 

代理人が届出する場合に必要な書類

1.医療機関から交付される妊娠届出書、妊婦連絡票

　※五所川原市妊娠届出書をお持ちの方は、委任状を記入してください。

2.妊婦本人の個人番号通知カードまたは個人番号カード

　※カード（原本）を持参できない場合は、カードのコピーを持参してください。変更事項のある場合は、裏面もコピーが必要です。

3.代理人の本人確認ができるもの（運転免許証など）

 

妊婦健康診査

妊婦健康診査とは、妊娠から出産までの間、妊婦さんの健康と赤ちゃんの健やかな成長を確認するために行われる健康診査のことです。

五所川原市では妊娠中に、超音波検査などを含む14回（多胎妊婦さんは21回）の健診を無料で受けることができる妊婦委託健康診査受診票を交付しています。受診票は妊娠届出（母子健康手帳交付）時に交付します。

妊婦さんの状況により、受診票で定めた項目以外の検査が必要となる場合は自己負担となります。

※生活保護世帯の妊婦さんには助成制度があります。

 

■転入された方

前住所地での健診状況に応じて、利用できる受診票を交付します。

母子手帳、前住所地で受け取った受診票をお持ちください。

 

■里帰り出産等をされる方（償還払い）

里帰り出産等のため県外の病院（受診票が使用できない病院等）を受診した場合、対象となる健診費用の一部を払い戻します（償還払い）。いったん立て替え払いしていただいたあと、申請していただきますが、県外の病院を受診する方は、事前に健康推進課へお知らせください。

申請期限は、出産後3ヶ月以内です。

※対象とならないもの

1.日本国外での健診費用

2.保険適用診療分の費用

3.テキスト代や物品代など、定期の健診費用以外にかかる費用

4.妊娠しているかどうか調べるための検査費用

 

■注意事項

受診票は、五所川原市に住民票がある方のみ使用できます。転出される場合は、転出先の市町村で新たに交付を受けてください。

 

妊産婦10割給付証明書

国民健康保険加入の妊産婦さんに対して、妊娠届出日または国保資格取得日から、出産した月の翌月末までの通院分の医療費を助成します。

国民健康保険証、母子健康手帳をお持ちの上、国保年金課、金木総合支所、市浦総合支所のいずれかで手続きしてください。

 

訪問指導・健康相談

保健師、栄養士が訪問や電話で相談をお受けします。健康推進課へご連絡ください。

 

マタニティマークを知っていますか？

妊娠中、特に妊娠初期は、赤ちゃんの成長はもちろん、お母さんの健康を維持するためのとても大切な時期です。
外見からは妊婦であるかどうか見分けがつきにくい中、つらい症状（吐き気など）のある場合があります。
街や職場などでこのマークを付けている女性を見かけたら、近くでタバコを吸わない、席を譲るなど、皆さんからの思いやりある気遣いをお願いします。
※詳細は厚生労働省ホームページをご覧ください。マークは自由にダウンロードできます。