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子ども・子育て支援新制度

新制度の主な目的とその内容

1.保育所と幼稚園のいいところをひとつにした「認定こども園」の普及拡大

幼稚園と保育所の機能を併せ持つ「認定こども園」制度が改善されます。

具体的には、4種類ある認定こども園のうち、「幼保連携型認定こども園」について、設備や運営に関する基準、提供される教育・保育の内容などが新たに定められます。(認定こども園は「幼保連携型」「幼稚園型」「保育所型」「地方裁量型」という4つの種類があります。五所川原市に「地方裁量型」の認定こども園は現在ありません。)

また、非常に複雑であった施設設置手続きの簡素化や、財政措置の見直しなどにより、幼保連携型認定こども園の設置を推進することとされています。

 

2.保育の場を増やし、よりよい教育・保育を受けられる社会の実現

保育所などの施設が、行政の設置認可を受ける仕組みを改善し、施設などの設置を促進したり、全国的に待機児童の多い0から2歳児を対象とする保育事業の認可化により保護者が利用できる保育の量や種類を増やし、子育てしやすく働きやすい社会の実現を目指します。
また、こうした「量」の拡大とともに、教育・保育の「質」も確保するため、幼稚園教諭、保育士などの人材確保、職員の処遇や配置の改善などを図ることとされています。

 

3.幼児期の学校教育や保育、地域の様々な子育て支援の量の拡充や質の向上

地域における子育て支援に関する様々なニーズに応えられるよう、「地域子育て支援拠点事業」、「放課後児童クラブ」などといった様々なサービスの拡充を図ることとされています。また、子育て支援に関する相談の受付や、施設・サービスの紹介、情報提供などを行う窓口を設置するなどの新しい取り組みによって、利用者のニーズに合ったサービスを選択してもらい、利用できる仕組みづくりが目指されています。
詳しくは内閣府HP(子ども・子育て支援新制度 )をご覧ください。このリンクは別ウィンドウで開きます

 

 

新制度のスタートに向けて

1.「五所川原市子ども・子育て支援事業計画」について

新制度への移行に先立って、国が定める「基本指針」に即した五所川原市の事業計画(平成27から31年度の5か年計画)を策定し、地域の実情を踏まえて、今後、どのような施設・サービスを、どのくらい、いつまでに整備・実施していくかを定めました。

五所川原市子ども・子育て支援事業計画PDFファイル(2602KB)

 

2.「ニーズ調査」について 

事業計画の策定に向けて、平成25年10月に、0歳から小学6年生までの子どもの保護者の皆様に対する「ニーズ調査」を実施しました。(現在、「ニーズ調査」は終了しています。)

この調査結果を分析し、平成27年度以降、施設やサービスをどのくらい整備・実施していく必要があるかを推計します。

3.「五所川原市子ども・子育て会議」の設置について

平成25年6月に、「五所川原市子ども・子育て会議」を設置しました。この会議において、子育てをしている保護者のかたや、子育て支援に携わっている事業者のかた、学識経験者などのご意見をお聴きしながら、新制度に向けて事業計画を策定し、子ども・子育て支援に関する施策の推進および実施状況を調査審議していきます。

 

 

新制度における手続きの流れ

新制度では、保護者のかたが五所川原市に申請して、教育・保育の必要性に応じた認定を受けていただきます。五所川原市は認定区分に応じた「認定証」を発行します。保護者のかたは、認定区分にしたがって、利用できる施設や事業を選択します。

手続きの流れPDFファイル(211KB)

 

事業所への申込み、および市への認定申請は随時受け付けております。

 詳しくは、こちらをご覧ください。

平成29年度 幼稚園等入園申込みのしおりPDFファイル(395KB)

平成29年度 保育所等入所申込みのしおりPDFファイル(501KB)

問い合わせ先

担当 家庭福祉課児童家庭係

電話 0173-35-2111

内線2436

内線2437

内線2438

内線2439

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