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幼児教育・保育無償化について

幼児教育・保育無償化について

 

令和元年10月より幼児教育・保育無償化が、3~5歳児を対象に始まります。

※0~2歳児も住民税非課税世帯の場合、対象。

 

1、保育料無償化

子どものための教育・保育給付認定を認定されており、教育・保育施設(保育所、認定こども園、幼稚園(新制度))を利用している3~5歳児、満3歳児(1号認定に限る)、0~2歳児(住民税非課税世帯に限る)の保育料(市が決定する利用者負担額)が無償となります。

 

保育料無償化に関するお知らせPDFファイル(569KB)

 

副食費(おかず代等について)

現在、保育料に含まれている副食費(おかず代等)は、実費徴収となり、主食費とあわせて、利用施設へ納めていただきます。

 

副食費に関するお知らせPDFファイル(633KB)

 

※0~2歳児に関しては、今後も副食費を含め保育料を算定します。

※3~5歳児で別途支払う副食費に関して、年収360万円未満相当世帯の子どもたちと全ての世帯の第3子以降の子どもたちは、免除の対象となります。免除の場合は、市よりお知らせします。

 

平成31年度保育料等基準額表(10月以降)

保育料等基準額表(令和元年10月以降)PDFファイル(124KB)

 

2、子育てのための施設等利用給付について

子どものための教育・保育給付で、保育所、認定こども園、幼稚園(新制度)を利用しているほかに、認定こども園・幼稚園の預かり保育、幼稚園(旧制度等)、一時預かり事業、病児保育事業、ファミリー・サポート・センター事業を利用した場合の利用料も、「子育てのための施設等利用給付認定」を受けることによって、無償化の対象となります(上限額あり)。

 

■対象 3~5歳児、0~2歳児(住民税非課税世帯)

■その他、場合によって「保育の必要性」を確認します。

 

認定こども園、幼稚園(新制度)で預かり保育を利用する方

現在、子どものため教育・保育給付の1号認定で認定こども園、幼稚園(新制度)を利用している方や今後利用予定で、預かり保育も利用している(予定も含む)場合、保育の必要性を確認したうえで、認定し、無償化の対象となります。

 

認定を受けるうえで、次の書類を提出してください。

①子育てのための施設等利用給付認定申請書兼現況届(法第30条の4第2号・第3号)

②「就労証明書」または「就労証明書を提出できない理由」の書面(父母、同居する60歳未満の祖父母)

※上記書類は、市または利用(予定)施設へお問い合わせください。

※②は、下記よりダウンロードも可能です。

 「就労証明書」または「就労証明書を提出できない理由」PDFファイル(163KB)

 「就労証明書」または「就労証明書を提出できない理由」エクセルファイル(31KB)

 

■提出先 現在、利用している(予定も含む)施設

■提出期限 利用日の前日まで(10月1日までに、すでに利用している場合は、9月末まで)

※申請日より遡っての認定はしませんので、利用前に必ず申請してください。

 

認可外保育施設、一時預かり事業、病児保育事業、ファミリー・サポート・センター事業等を利用する方

現在、保育所、認定こども園、幼稚園等を利用したいが利用できない場合、保育の必要性を確認したうえで、認定し、無償化の対象となります。

 

認定を受けるうえで、次の書類を提出してください。

①子育てのための施設等利用給付認定申請書兼現況届(法第30条の4第2号・第3号)

②「就労証明書」または「就労証明書を提出できない理由」の書面(父母、同居する60歳未満の祖父母)

③保育所、認定こども園等を利用できない理由を証明できるもの

※上記書類は、市または利用(予定)施設へお問い合わせください。

※②は、下記よりダウンロードも可能です。

「就労証明書」または「就労証明書を提出できない理由」PDFファイル(163KB)

「就労証明書」または「就労証明書を提出できない理由」エクセルファイル(31KB)

幼稚園(旧制度ほか)、特別支援学校幼稚部等を利用する方

現在、子ども・子育て支援新制度に移行していない幼稚園や特別支援学校幼稚部(※当市には該当施設はありません)を利用している場合、新たに認定を受けたうえで、無償化の対象となります。

 

保育の必要性がなく、預かり保育等利用しない場合、次の書類を提出してください。

①子育てのための施設等利用給付認定・変更申請書兼現況届(法第30条の4第1号) 

 

■提出先 子育て支援課保育係

■提出期限 利用日の前日まで(10月1日までに、すでに利用している場合は、9月末まで)

※申請日より遡っての認定はしませんので、利用前に必ず申請してください。

 

幼稚園(旧制度)等を利用していて、併せて預かり保育等利用する場合は、「認定こども園、幼稚園(新制度)で預かり保育を利用する方」をご覧ください。

 

施設等利用給付の請求について

施設等利用給付は、償還払いの方法により行います。

①一度利用施設へ支払いをする。

②請求書、施設等利用の領収書及び利用に係る証明書を市へ提出する。

 

※詳しくは、今後施設等を通して説明いたしますので、しばらくお待ちください。

 

無償化対象施設について(2019年9月30日現在)

五所川原市内にある施設・サービスのうち、市が「確認」を行い、「幼児教育・保育の無償化」の対象となるものです。

また、対象施設・サービスの確認状況は、申請や変更届出がある都度に、随時追加や変更を行います。

 

無償化対象施設一覧PDFファイル(83KB)

問い合わせ先

担当 子育て支援課保育係

電話 0173-35-2111

内線2482

内線2484

内線2487

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