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介護サービスまたは介護予防サービスを利用した際の利用者負担について

介護サービスまたは介護予防サービスを利用した際の利用者負担について


 

介護サービスまたは介護予防サービスを利用した際には、原則としてサービス費用の1割または2割を利用者が負担することになります。


内容

介護保険で利用できる額には上限があります
低所得等の人は利用負担が軽減されます
在宅サービスの費用のめやす
負担が高額になったとき
介護保険と医療保険の利用者負担が高額になったとき
施設サービスの費用のめやす

介護保険で利用できる額には上限があります

介護保険では、要介護状態区分(要支援1・2、要介護1~5)に応じて上限(支給限度額)が決められています。上限の範囲内でサービスを利用するときは、利用者負担は1割または2割ですが、上限を超えてサービスを利用した場合、超えた分は全額が利用者の負担となります。


低所得等の人は利用負担が軽減されます

低所得世帯で、特に生計が困難な人が、社会福祉法人が提供する所定の介護サービスを利用する場合、利用者負担が軽減されることがあります。これには五所川原市への申請が必要です。


在宅サービスの費用のめやす

在宅サービスのうち、居宅サービスを利用する際には、要介護状態区分別に、介護保険から給付される上限額(支給限度額)が決められています。利用者負担は1割または2割です。

・在宅サービス(居宅サービス)の支給限度額(1カ月)

要介護状態区分 1カ月の支給限度額

()内は短期入所サービスのみを利用した場合の利用可能日数

要支援1   49,700円 ( 9日)
要支援2 104,000円 (16日)
要介護1 165,800円 (23日)
要介護2 194,800円 (25日)
要介護3 267,500円 (28日)
要介護4 306,000円 (29日)
要介護5 358,300円 (30日)

※上記の支給限度額は標準地域のもので、地域差は勘案していません。

※短期入所の利用可能日数は、平均的なサービス単価をもとに算出しています。 


負担が高額になったとき

同じ月に利用したサービスの、利用者負担の合計額(同じ世帯内に複数の利用者がいる場合には、世帯合計額)が高額になり、一定額を超えたときは、申請により超えた分が「高額介護サービス費」として後から支給されます。

 五所川原市に「高額介護サービス費等支給申請書」を提出してください。

※平成29年8月サービス利用分から高額介護(予防)サービス費の基準が変わりました。

利用者負担段階区分

平成29年7月まで

担上限額(月額)

平成29年8月からの負担上限額(月額) 

現役並み所得者※1  44,400円(世帯) 44,400円(世帯)※2

住民税課税世帯

37,200円(世帯)

44,400円(世帯)(見直し)

※同じ世帯のすべての65歳以上の方(サービスを

利用していない方を含む。)の利用者負担割合が

1割の世帯に年間上限額(446,400円)を設定

住民税非課税世帯 24,600円(世帯) 24,600円(世帯)

住民税非課税世帯

・合計所得金額と公的年金収入額の合計が

80万円以下の方

・老齢福祉年金の受給者

24,600円(世帯)

15,000円(個人)

24,600円(世帯)

15,000円(個人)※3

生活保護の受給者

15,000円(個人)

15,000円(個人)

※1 同一世帯に65歳以上で課税所得145万円以上の方がおり、収入が単身383万円以上、2人以上520万円以上で

   ある場合です。

※2「世帯」とは、住民基本台帳上の世帯員で、介護サービスを利用した方全員の負担の合計の上限額を指します。

※3「個人」とは、介護サービスを利用したご本人の負担の上限額を指します。


介護保険と医療保険の利用者負担が高額になったとき

介護保険と医療保険の両方の利用者負担を年額で合算し高額となった場合は、下の限度額を超えた分が、申請により「高額介護合算療養費」として後から支給されます。五所川原市に「高額介護合算療養費支給申請書」を提出してください。(申請窓口は市国保年金課で受け付けています。)
・医療と介護の合算後の自己負担限度額(年額)

利用者負担段階区分 70歳未満の方 70歳~74歳の方

後期高齢者医療制度で

医療を受けている方

住民税課税世帯  現役並み所得者
(上位所得者)
126万円 67万円

67万円

一般 67万円 56万円 56万円
住民税
非課税世帯
低所得者2 34万円 31万円 31万円
低所得者1 34万円 19万円 19万円

・ 一般 他の所得区分に含まれない世帯
・ 現役並み所得者 70歳以上で住民税課税所得が145万円以上の方がいる世帯
・ 上位所得者 基礎控除後の総所得金額などが600万円を超える世帯
・ 低所得者2 住民税非課税で、低所得者1以外の世帯
・ 低所得者1 住民税非課税で、その世帯の各所得が必要経費・控除を差し引いたとき0円となる世帯(年金の所得は控除額を80万円として計算)


施設サービス費用のめやす

介護保険施設に入所した場合には、次の(1)から(4)までの費用の合計が利用者の負担となります。

(1)サービス費用の1割または2割

(2)食費の全額

(3)居住費の全額

(4)日常生活費の全額

※短期入所サービスと通所サービスの食費と滞在費も全額利用者の負担となります。

 

・低所得の人には負担限度額が設けられます

 低所得の人の施設利用が困難とならないように、一定額以上は保険給付されます。低所得の人は所得に応じた負担限度額までを自己負担します。

・負担限度額(1日あたり)※別途「負担限度額認定申請書」の提出が必要です。

利用者負担段階 居住費等の負担限度額 食費の負担限度額

ユニット型

個室

ユニット型

準個室

従来型個室 多床室
第1段階

本人および世帯全員が住民税非課税で

老齢福祉年金の受給者、生活保護受給者

 820円 490円

490円

(320円)

0円 300円
第2段階

本人および世帯全員が住民税非課税で

合計所得金額+課税と非課税年金収入額が80万円以下

820円 490円 490円
(420円)
320円 390円
第3段階

本人および世帯全員が住民税非課税で

第2段階以外の方

1,310円 1,310円 1,310円
(820円)
320円 650円
第4段階 上記以外の方 1,970円 1,640円 1,640円
(1,150円)
320円 1,380円

※ 介護老人福祉施設と短期入所生活介護を利用した場合の従来型個室の負担限度額は、( )内の金額となります。

※ 第4段階の利用者負担額は施設と利用者との契約により決められますが、上記の額を水準額としています。


問い合わせ先

担当 介護福祉課介護給付係

電話 0173-35-2111

内線2454

内線2455

内線2456

内線2457

内線2459

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