ナビゲーションをスキップして本文へ

ここから本文です。

現在の位置:ホーム > 市の情報 > 市の組織 > 五所川原市の行政改革

五所川原市の行政改革

活力ある・明るく住みよい豊かなまちの実現に向けて

財政状況が厳しさを増すなか、市では、行政改革に積極的に取り組んでいます。

これは、歳入の範囲内で必要な歳出をまかなう、いわゆる収支均衡のとれた財政運営を行うとともに、不測の事態に対応し、かつ環境の変化に機動的・弾力的に対応できる行財政体質への転換を図ることを目的としています。

ここでは、これから市が取り組んでいく行政改革の計画をお知らせいたします。

 

第2次五所川原市行政改革大綱(前期)【平成27年度から平成31年度】

第2次五所川原市行政改革大綱(前期)はこちらPDFファイル(165KB)

市では、平成17年年度から平成26年度までの10年問、五所川原市行政改革大綱に基づいて、集中的に行政改革に取り組んできたところですが、人口減少、少子高齢化が進行する中、時代に即した行政需要に的確に対応し、市民サービスのより一層の向上を図るため、限られた財源の中で最大限の効果が発揮できるよう今後も行政改革の推進を堅持していく必要があります。

そのため、平成27年度から平成36年度までの10年間において引き続き行政改革の取組を推進することとし、まず、平成27年度から平成31年度までの5年聞を対象とした第2次五所川原市行政改革大綱【前期】を策定し、行政改革に取り組んでいきます。

 

五所川原市行政改革実施計画【平成27年度から平成31年度】

五所川原市行政改革実施計画はこちらPDFファイル(557KB)

行政改革の推進をより実効性のあるものとするため、第2次五所川原市行政改革大綱【前期】の下に、この五所川原市行政攻革実施計画を置き、平成27年度から平成31年度までの5年間において具体的に取り組んでいきます。

(平成29年8月改訂(平成28年度実績を反映)しました。)

 

五所川原市行政改革大綱(改訂版)【平成22年度から平成26年度】

五所川原市行政改革大綱(改訂版)はこちらPDFファイル(162KB)

行政改革の最上位に位置する計画であり、市が実施する行政改革の柱となる8つの実践方針が規定されています。平成18年3月に策定され、平成22年4月に改訂されています。

なお、取組期間は終了しており、第2次五所川原市行政改革大綱が策定されております。

 

五所川原市集中改革プラン【平成22年度から平成26年度】

五所川原市集中改革プランはこちらPDFファイル(299KB)

行政改革大綱の下位に位置する実践計画であり、五所川原市行政改革推進本部において毎年度、評価、見直しを行いながら行財政改革を推進してきましたが、平成22年度から平成26年度までの5年間の集中改革プランに基づく行財政改革取組期間が終了しましたので、同期間における集中改革プランの実施状況について掲載しています。

問い合わせ先

担当 総務課総務係

電話 0173-35-2111

内線2112

内線2113

内線2114

内線2115

内線2116

メールでのお問い合わせ

ページの先頭へ

ホームへ戻る