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構想・計画

五所川原市新庁舎建設基本計画

市では、市民の利便性の向上や、地方行政の拠点としての機能強化を図り、経済性、防災対策機能を備えた庁舎建設を目指し、平成24年6月「五所川原市新庁舎建設基本計画」を策定しました。

五所川原市新庁舎建設基本計画PDFファイル(669KB)

新庁舎建設計画の概要

建設の必要性

平成17年3月に合併した新五所川原市は、旧五所川原市役所を新市の本庁舎として使用していますが、その庁舎は昭和46年に建設され、老朽化に加え、耐震点検では耐震補強の必要性が指摘されています。また、窓口が散在しているほか、玄関を入るとすぐに階段があるなど、ご不便をおかけしています。この「老朽化」、「耐震強度」、「利便性」の3つの問題は、いずれも新たに建設する以外に解決が困難なものです。

現庁舎概観 (左写真)
築40年以上を経過した市役所。耐震補強の必要性が指摘されています。
(右写真)
正面玄関から入ってすぐに階段があります。リフトを設置しているものの、車椅子、足の弱い方、乳母車で来庁した方など、ご不便をお掛けしています。
1階玄関ホール
2階市民課受付 (左写真)
窓口前にスペースがなく、混雑時にご迷惑をお掛けしています。また、窓口一本化を推し進めるにも問題となっています。

 

建設計画

これまで、別の場所に配置せざるを得なかった教育委員会、地域包括支援センター、公園管理課、上下水道部を新庁舎に集約し、行政の拠点としての機能を強化します。

■規模等
・ 建設場所/布屋町・弥生町(西北中央病院跡地ほか)
・ 敷地面積/約14,250平方メートル
・ 延床面積/約9,300平方メートル

・ 構造・階数/鉄骨鉄筋コンクリート造 地上3階 塔屋1階

事業費と財源
・ 事業費 約58億円(新庁舎建設関連事業のみ)
・ 財 源 国庫支出金約6億円、合併特例債約49億円(うち70%が国からの地方交付税で賄われます)、一般財源約3億円

■事業計画

平成25年度 用地取得
平成26年度 基本設計
平成27年度 地質調査、実施設計、西北中央病院等解体
平成28~29年度 建設工事
平成30年度 供用開始予定
財政計画

近年、つがる総合病院や消防庁舎、汚泥再生処理センターなどの大規模な建設事業が行われており、さらに市庁舎の建替えとなると、将来の財政運営をご心配される方もいるかと思います。下に市の実質公債費比率の推移をグラフで表しました。

実質公債費比率の推移

実質公債費比率とは、市の借入金の返済額が市の財政規模に比べてどの程度かを示すもので、数値が大きいほど借入金返済の負担が重いと言えます。18%を超えると市が地方債を発行する際に国の許可が必要となり、また、25%が早期健全化基準、35%が財政再生基準と言われ、それらを超えると、市が地方債を発行する際に制限が出てきます。

建設事業は地方債を発行して行われることがほとんどですが、それは、サービスを受ける今の世代と将来の世代との負担を公平にするためです。
市では、国の財政支援が大きい有利な地方債を使い、市の実質的な負担を減らすような財政運営に努めており、実質公債費比率は平成20年度をピークに下がり続け、平成28年度の新庁舎建設によりわずかに上がるものの、その後はまた下がる見込みです。
今後も、市民の皆さんの安心と安全のために必要な事業はしっかりと実施し、同時に、事業の選択と集中に継続して取り組んでいきます。

建設の基本方針

市庁舎は市民の共有財産であり、「活力ある・明るく住みよい豊かなまちづくり」の拠点となる施設です。建設にあたっては、市民の利便性、地方行政の拠点、経済性、防災機能など、市庁舎本来の機能を重視することとし、その基本方針を次のとおりに設定します。

■市民が利用しやすく地域の核となる庁舎
・ 利用者がスムーズに窓口手続きができる庁舎
・ 誰もが公平に、簡単に、安心して使えるように配慮された庁舎
・ 道路から玄関口までの通路や空間を、利用者の利便性を優先して整備した庁舎
・ 地方行政の拠点としての機能を重視した庁舎

■簡素で機能性と経済性に優れた庁舎

・ 華美な要素を排除しつつも、将来の用途や配置などの変更に、柔軟に対応できるような構造とし、必要最小限の規模で十分な機能を発揮できる庁舎

・ 建築時の費用だけでなく、その後の維持管理や修繕、解体、廃棄に至るまで、すべての費用を考慮し、全体として費用の掛からない長期的な経済性に優れた庁舎

・ 高度情報化社会や地方分権などの将来の変化に対応できる庁舎

・ 省エネルギー対策を実施した庁舎

■防災拠点として安心と安全を確保した庁舎
・ 災害時の本部機能を十分に発揮できる庁舎
・ 高度な耐震性能等を備えた庁舎
・ 緊急時には市民の一時避難場所として転用できるスペースを確保した庁舎

問い合わせ先

担当 管財課新庁舎建設準備室

電話 0173-35-2111

内線2266

メールでのお問い合わせ

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