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情報公開

情報公開制度の目的

市では、市民の的確な理解と批判の下にある公正で民主的な市政の推進に資することを目的として、市民の知る権利を尊重し、公文書の開示を請求する権利を定めています。

情報公開制度の対象となる公文書は、実施機関【注】の職員が職務上作成し、又は取得した文書、図画及び電磁的記録であって、当該実施機関の職員が組織的に用いるものとして、当該実施機関が保有しているものです。

【注】実施機関・・・市長、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、農業委員会、固定資産評価審査委員会及び議会

情報公開制度の手続

公文書の開示を希望する方は、公文書開示請求書に必要事項を記載のうえ、実施機関に提出してください。

当該請求書を受理した実施機関は、請求のあった公文書に、開示できない情報が記録されていないか審査したのち、請求があった日から15日以内に、その結果を通知します。

公文書の写しの交付を希望する場合は、当該写しの作成及び送付に要する費用がかかります。

※公文書の開示請求の内容によっては、上述の内容によらず公文書の開示に時間を要する場合があります。情報公開制度の手続等で不明な点がある場合は、総務部総務課総務係まで確認してください。

請求様式等
関連事項
  1. 五所川原市情報公開条例(平成17年五所川原市条例第9号)このリンクは別ウィンドウで開きます
  2. 市長が管理する公文書の開示等に関する規則(平成17年五所川原市規則第11号)このリンクは別ウィンドウで開きます

 

情報公開制度の利用状況

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公文書

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問い合わせ先

担当 総務課総務係

電話 0173-35-2111

内線2112

内線2113

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