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競争入札参加資格審査申請要項

五所川原市が行う建設工事、業務委託および物品購入等の競争入札参加資格の審査を希望する方は、次により申請書を提出してください。(随意契約による場合も本審査を受けていなければ、原則として契約の相手方となることはできません。)
なお、本審査により工事発注、物品購入等を保証するものではありません。

 

1 受付期間 平成28年2月1日から平成28年2月29日まで(閉庁日を除く。2月29日必着) 
2 受付時間 午前9時から正午まで および 午後1時から午後4時まで

3 受付場所 建設工事、測量・建設コンサルタント等:市役所北棟5階 入札室(第3会議室)
                    物品等(役務提供の業務委託を含む。):市役所北棟4階 管財課

4 提出書類 提出書類および資格要件等は、別表を熟覧してください。

 別表1 建設工事
 別表2 測量・建設コンサルタント等
 別表3 物品等(役務提供の業務委託を含む。)
 別表4 納税証明書関係

※今回提出する際は、フラットファイルではなく、クリアホルダーに挟み込んで提出してください。

注意:提出書類に不備がある場合は名簿に登載されません。必ず熟覧してください。

なお、提出書類のうち各証明書は、申請書提出日以前の3ヶ月以内に交付を受けたものに限ります。(鮮明なものであれば、その写しで構いません。)
 
5 提出方法 市内の方はなるべく持参してください。

市外の方は郵送でも受付しますが、受領書等を返送しますので申請区分毎に返信用封筒(定形・返送先記載・切手貼付済のもの)を必ず同封してください。※はがき不可
6 結果通知 資格を有しないと認められる(有資格者名簿に登載しない)場合のみ、申請者に通知します。

7 有効期間 本審査による資格の有効期間は下表のとおりです。

業種区分 本店所在地 有効期間
建設工事 市内 平成28年度
市外 平成28年度 および 平成29年度
測量・建設コンサルタント等 市内 平成28年度
市外

平成28年度 

※平成28年度新たに審査を希望される方が対象です。平成27年度有資格者は平成28年度も有効ですので、今回の申請は不要です。

物品等 市内および市外

平成28年度

※平成28年度新たに審査を希望される方が対象です。平成27年度有資格者は平成28年度も有効ですので、今回の申請は不要です。

 

 別表1(建設工事)

■申請書 中央公契連統一様式
■添付書類
(1)最新の経営規模等評価結果通知・総合評定値通知書の写し
※提出時において期間が有効な通知がなければ資格を有しません。(申請時点において、審査基準日が1年7ヶ月以内のもの)
(2)建設業許可証明書(注意:許可書・指令書の写しではなく、証明書です。)
(3)工事経歴書(直前2事業年度分)
※2年以上の工事請負業実績又は工事請負業従事経験がなければ資格を有しません。
(4)技術職員名簿(注意:土木一式、建築一式工事の技術職員調書ではありません。)
※氏名、生年月日、有資格区分コード又は資格等の名称を必ず記載してください。 市内業者は、技術職員の資格証等の写しを添付してください。
※2業種制限はありません。施工に関し有する資格をすべて記載してください。
(5)営業所一覧(本店のみの場合でも必ず添付してください。)
(6)登記事項証明書(申請者が法人の場合)又は身分証明書(申請者が個人の場合)
(7)印鑑登録証明書
(8)使用印鑑届(様式任意)
(9)年間委任状(様式任意、支店・代理人等に委任する場合のみ添付)
(10)国税の納税証明書(別表4を参照)
(11)地方税の納税証明書(別表4を参照)
※国税および地方税に未納(滞納)税額がある場合は資格を有しません。

■提出時の注意
クリアホルダー(A4型、色・柄付き不可)を使用し、申請書、添付書類(番号順)の順になるように並べ、2箇所をクリップ留めしたものを挟み込んで提出してください。

提出書類のうち各証明書は、申請書提出日以前の3ヶ月以内に交付を受けたものに限ります。(鮮明なものであれば、その写しで構いません。)
 

 別表2(測量・建設コンサルタント等)

■申請書 中央公契連統一様式(※業態調書含む)
■添付書類
(1)登録証明書等の写し
※法令により登録が義務付けられている業務は、登録がなければ希望できません。
(2)測量等実績調書(直前2事業年度分)
(3)財務諸表類(直前2決算期分)
※個人事業主で財務諸表類を作成していない場合は、直前2年分の確定申告書とその添付書類(貸借対照表と損益計算書、又は収支内訳書)の写しでも可
(4)技術者経歴書
※業務を担当する技術者がいなければ、申請することはできません。
(5)営業所一覧(本店のみの場合でも必ず添付してください。)
(6)登記事項証明書(申請者が法人の場合)又は身分証明書(申請者が個人の場合)
(7)印鑑登録証明書
(8)使用印鑑届(様式任意)
(9)年間委任状(様式任意、支店・代理人等に委任する場合のみ添付)
(10)国税の納税証明書(別表4を参照)
(11)地方税の納税証明書(別表4を参照)
※国税および地方税に未納(滞納)税額がある場合は資格を有しません。

■提出時の注意
クリアホルダー(A4型、色・柄付き不可)を使用し、申請書、添付書類(番号順)の順になるように並べ、2箇所をクリップ留めしたものを挟み込んで提出してください。

提出書類のうち各証明書は、申請書提出日以前の3ヶ月以内に交付を受けたものに限ります。(鮮明なものであれば、その写しで構いません。)
 

 

別表3(物品・業務委託)

■申請書 独自様式 物品等競争入札参加資格審査申請書等様式(PDF)PDFファイル  (Word)ワードファイル
分類表で希望種目の分類番号を確認してください。⇒ 物品(PDF) PDFファイル 業務委託(PDF)PDFファイル
■添付書類
(1)営業内容書(様式は申請書等様式に含まれています。)
※物品用と業務委託用があります。両方を希望する場合は、それぞれ作成してください。
(2)許可・登録証の写し(履行に関し所定の許可・登録が必要な業務等を希望する場合)
※従業員の資格証等の写しは添付せず、営業内容書【業務委託】の(7)資格等を有する従業員の調書の欄に記載してください。
(3)財務諸表類(直前2決算期分)
※個人事業主で財務諸表類を作成していない場合は、直前2年分の確定申告書とその添付書類(貸借対照表と損益計算書、又は収支内訳書)の写しでも可
(4)登記事項証明書(申請者が法人の場合)又は身分証明書(申請者が個人の場合)
(5)印鑑登録証明書
(6)使用印鑑届・委任状(様式は申請書等様式に含まれています。)
(7)国税の納税証明書(別表4を参照)
(8)地方税の納税証明書(別表4を参照)
※国税および地方税に未納(滞納)税額がある場合は資格を有しません。

■提出時の注意
クリアホルダー(A4型、色・柄付き不可)を使用し、申請書、添付書類(番号順)の順になるように挟み込んで(ホチキス等で綴じないこと)提出してください。
提出書類のうち各証明書は、申請書提出日以前の3ヶ月以内に交付を受けたものに限ります。(鮮明なものであれば、その写しで構いません。)
 

 別表4(納税証明書関係)※3ヶ月以内に交付を受けたものに限ります。(写しでも構いません。)

国税の納税証明書

(税務署)

■申請者が法人の場合 納税証明書「その3の3」
■申請者が個人の場合 納税証明書「その3の2」
上記は、「法人税」又は「申告所得税」と「消費税および地方消費税」に未納がないことの証明書です。

地方税の
納税証明書


(都道府県税事務所・市町村税収納担当課)

■申請者が法人の場合
(1)県税(都道府県税)⇒直前の事業年度の法人住民税・法人事業税の納税証明書
(2)市税(市町村税)⇒直前の事業年度の法人住民税と前年度の固定資産税・都市計画税の納税証明書
※1 東京都23区においては、固定資産税・都市計画税は都税となります。
※2 固定資産を所有していない場合は、その旨を記載した書面を添付してください。
※3 本店所在地の納税証明書を添付してください。支店等所在地のものは不要です。

■申請者が個人の場合
(1)県税(都道府県税)⇒直前の事業年度の個人事業税納税(未賦課)証明書
(2)市税(市町村税)⇒前年度の住民税、固定資産税・都市計画税、国民健康保険税の納税証明書

未納(滞納)がないことの証明書が交付される場合は、それを納税証明書に代えることができます。

問い合わせ先

担当 管財課契約係

電話 0173-35-2111

内線2264

内線2265

メールでのお問い合わせ

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